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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"コロナ対応の新補助金検討 苦境の中小に業態転換促す―政府" 趣旨はよく理解できるが、痒いところに手が届くような予算執行はなかなか難しいのであって取り敢えず次善の策として2回程度、「10万円の定額給付」を実施することが苦境の中小に対しても間接的に有効なのではないか!!

 11月19日の時事ドットコムは,”コロナ対応の新補助金検討 苦境の中小に業態転換促す―政府
 政府が、新型コロナウイルス感染拡大に対応して業態転換に取り組む中小企業向けに新たな補助金制度の創設を検討していることが19日、分かった。最大200万円を支給する「持続化給付金」は来年1月15日が申請期限。政府は新制度で打撃を受けた中小の本格的な事業再構築を促す。追加経済対策では持続化を上回る補助上限額を想定し、2020年度第3次補正予算案に盛り込む方向。年度内に運用を始めたい考えだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「政府が、新型コロナウイルス感染拡大に対応して業態転換に取り組む中小企業向けに新たな補助金制度の創設を検討していることが19日、分かった。」とあるのは趣旨としてよく理解できるのであるが、このような曖昧な基準のまま大きな金額を執行しようとすると、当然次のような事態に陥る。

 11月16日の中日新聞は,”<ユースク>持続化給付金なぜこないの 9月に申請「音沙汰ない」
 新型コロナウイルス感染拡大の影響で減収になった事業者へ国が支給する「持続化給付金」を巡り、「九月初めに申請したが、音沙汰がない」という投稿が「Your Scoop?みんなの取材班(ユースク)」に寄せられた。調べてみると、相次ぐ不正受給で審査が厳格化され、本来は二週間ほどの審査期間が一部で長期化している実態が分かった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「相次ぐ不正受給」の反動としてどうしても「審査期間が一部で長期化」ということになってしまう。
 一昨日のエントリーでも書いたのであるが、国の予算が内部で糞詰まりになっているという現状からすれば、痒いところに手が届くような予算執行はなかなか難しいのであって、取り敢えず次善の策として次のような政策の方が合理的だろう。

 11月5日の毎日新聞は,”「年内に定額給付5万円」で疲弊した生活を救う
 自民党有志で作る「経世済民政策研究会」で、国民1人あたり5万円の定額給付金を追加支給すべきだとする提言をまとめた。今ある予備費を使って年内に、というところがポイントだ。
 一律に配ることには批判もあるが、所得制限などをすると手続きに時間もコストもかかってしまう。迅速さを優先したい。5万円という額も10万円の定額給付が総額約13兆円だったので、現在残っている予備費約7兆円ですぐに対応できるという理由から決めた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 現在、第3次補正予算は30兆円とも40兆円とも言われているが、「10万円の定額給付が総額約13兆円だった」ということからすれば、もう2回程度は可能である。
 執行さえ決定すれば支給は4月にずれ込んでも可能なのだから、1月と4月の2回、「10万円の定額給付」を実施することが「苦境の中小」に対しても間接的に有効なのではないかと思う。
  1. 2020/11/21(土) 02:25:51|
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<<"20代キャリア官僚の大量辞職に危機感 加藤官房長官" 真の原因は政治家のレベルが余りに低いのでそんな政治家の下で働くことに無力感を感じたことにあるのでないか。我が国の政治のレベルを引き上げるにはやはり能力のある若者が選挙にチャレンジしてくれなければどうにもならない!! | ホーム | "七戸町が来年1月の成人式で抗原検査義務化" これは素晴らしい試み。また新成人以外の検査費用は町が半額助成も同じ。いずれも全国の自治体がこれにならうべき。1箇所1日に最大600件は可能。こういうことを日頃からきちんとやっていれば現下のような感染拡大は起こらない!!>>

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