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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"全町民対象に検査補助へ" 素晴らしい試み。本来こういうことは自治体任せにするのではなく国が主導してやるべきこと。国全体でも9,030億円でできる。国の予備費の余り7兆円の一部を使えば簡単なこと!!

 11月27日の南信州新聞は,”全町民対象に検査補助へ
 新型コロナウイルス感染症対策で松川町は26日、全町民を対象に指定医療機関での抗原検査の費用を助成する方針を示した。町外在住学生や成人式出席対象者が帰省前にPCR検査や抗原定量検査を受けた場合も費用を助成する。関連費用を盛った一般会計補正予算案を30日開会の12月定例会に上程する。
 町全員協議会で説明した。町独自で検査対象を広げることで町民の感染拡大を防ぎ、安心して生活できるよう不安の軽減を狙う。
 対象となるのは、11月1日現在で町内に住所がある住民で検査を希望する人。新型コロナウイルス患者や濃厚接触者など行政検査の対象者は除く。
 指定医療機関は、飯田市の中部公衆医学研究所(抗原定量検査)、下伊那赤十字病院(同)、中塚内科循環器科医院(抗原定性検査)の3カ所でいずれも電話による完全予約制。自己負担額は下伊那赤十字病院が1000円で残りは500円。補助の対象となる検査は原則1人1回。12月定例会での議決を経て事業を開始し、来年3月末までの期間限定で実施する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「新型コロナウイルス感染症対策で松川町は26日、全町民を対象に指定医療機関での抗原検査の費用を助成する方針を示した。」とあるのは素晴らしい試みである。
 本来こういうことは自治体任せにするのではなく国が主導してやるべきことである。
 昨日のエントリーでも書いたのであるが、こういうことを日頃からしっかりとやっていれば、現下の感染拡大のようなことは起こらないはずである。

 さてこれにかかる経費はどの程度なのか。
 「松川町」のHPを見ても「関連費用を盛った一般会計補正予算案」はまだ公開されていないので、自分でおおよそ計算するしかない。

 まず「抗原定量検査」の価格については「公益財団法人 茨城県総合健診協会」というところのHPに「抗原定量検査  8,180円(税込)」とある(リンクはこちら)。
 これは10月29日付けの記事だから直近の相場は大体こんなものなのだろう。
 また「松川町」の人口は「12,486人」である(リンクはこちら)。

 したがって必要な予算額は、
 (8,180円-1,000円)×12,486人=89,649千円
となり、約9千万円である。
 「松川町」の全予算額は「10,782,116」千円である(リンクはこちら)。
 約9千万円はその0.8%に過ぎない。
 0.8%で町民全体の健康が担保されるなら本当に安いものである。

 そして同じことは国全体でも、
 (8,180円-1,000円)×1億2,577万人=9,030億円
でできることである。
 これは国の予備費の余り7兆円の一部を使えば簡単なことである。

 とにかく「GoToトラベル」を止めることなど簡単なことであるが、それでは経済が持たないから早晩同じようなことをしなければならず、結局元の黙阿弥である。
 そうではなく感染対策と経済を両立させるためにはそのような後ろ向きの施策ではなく、「検査と隔離」という感染対策の基本を積極的に行っていくほかない。
  1. 2020/11/28(土) 00:01:00|
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<<"新型コロナ対策で罰則付き条例案" なかなか意欲的な試みであるが、正直その効果のほどは疑わしい。とにかく肝心なのは「無症状者」という本人が検査の必要性を自覚しない人物にいかにして検査を受けさせるかということ!! | ホーム | "菅首相「GoTo感染拡大のエビデンス存在しない」" 新型コロナウイルスに色が付いているわけではないから「エビデンス(=根拠)」など示しようがない。陽性者の半数近くが野放しの状況では感染拡大は当然!!>>

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