"新型コロナ対策で罰則付き条例案" なかなか意欲的な試みであるが、正直その効果のほどは疑わしい。とにかく肝心なのは「無症状者」という本人が検査の必要性を自覚しない人物にいかにして検査を受けさせるかということ!!

　11月24日のNHK NEWS WEBは，”新型コロナ対策で罰則付き条例案
　新型コロナウイルスなどの感染症対策を強化するため、福岡県議会の主要会派は、指針となる条例案の素案をまとめました。
　感染者に感染経路などの調査への協力を義務づけ、拒否した場合、罰則を科す内容で、今後、議論となることも予想されます。
　条例案は、人にも動物にも感染する新型コロナウイルスなどの「人獣共通感染症」の対策に取り組む指針を定めるため、県議会の主要会派が、２４日、素案をまとめました。
　それによりますと、医学や獣医学などが連携して取り組む「ワンヘルス」と呼ばれる考え方のもと施策を進める必要があるとして、知事直轄の新たな常設の組織を設置するとしています。
　そして、有効なワクチンなどがない新たな感染症が発生した場合には、県独自の「警報」や「特別警戒宣言」を発令し、県民や事業者に感染対策の順守を求めるとしています。
　その上で、感染が判明した人には、県などの調査に対し、原因となった可能性がある行動や感染経路の特定に必要な情報の報告を義務づけ、拒否したり虚偽の報告をしたりした場合は、５万円以下の過料を科すとしています。
　議会事務局によりますと、罰則を設けて調査への協力を義務づける条例は「全国でも例がないのではないか」としています。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「感染者に感染経路などの調査への協力を義務づけ、拒否した場合、罰則を科す内容で、今後、議論となることも予想されます。」とあるのはなかなか意欲的な試みであるが、正直その効果のほどは果たしてどれだけあるのか疑わしいところがある。
　というのは、では拒否を撤回したとしてその人物が果たして真実を明らかにしたのか客観的に立証することは困難だからである。
　将来的にはこういうこともしていかなければならないとしても、それよりも先に薄く広く関係先に「検査」の網を掛けていく方が先決ではないかと思われる。
　その点では次の対策の方が合理的である。

　11月28日のJBpressは，”無症状者が急増、もはやPCR検査を徹底する他ない
感染症対策の基本「検査と隔離」に立ち返れ
舛添 要一
　全国で新型コロナウイルスの感染が急激に再拡大し、危機的な状況になりつつあると専門家たちは警鐘を鳴らしている。現状をどう見るのか、そして、どのような対応を採るべきなのか。諸外国の例も参考にしながら考えてみたい。結論から先に言えば、あらゆる感染症対策の基本である「検査と隔離」の原則に戻るべきだということである。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　中身は読まずとも最初の「結論から先に言えば、あらゆる感染症対策の基本である「検査と隔離」の原則に戻るべきだということである。」という結論の部分だけで十分である。
　とにかく肝心なのは「無症状者」という本人が検査の必要性を自覚しない人物にいかにして検査を受けさせるかということである。

　考え方としては強制と勧奨であるが、最終的には強制が必要であるとしても、その前には最大限の勧奨を行ってスムーズに効果を上げることが必要である。
　具体的には費用への補助であるが、むしろ一歩進んで受検に対する特典を与えることも考えられる。
　とにかくこういうことは予算さえあれば可能なのだから、国が地方に予算を与えて大々的にやらせることが必要である。