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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"農産物輸出拡大へ重点27品目 牛肉は7年に5・4倍 実行戦略決定" 我が国は食糧自給率が低いにもかかわらずなぜ輸出拡大という発想になるのかさっぱり理解できない。食糧の主たる輸入先は米国だからなかなか輸入を減らすことは難しいが、食糧輸入と日米安保条約の役割の両方を並行的に減少させていくことが望ましい!!

 11月30日の産経新聞は,”農産物輸出拡大へ重点27品目 牛肉は7年に5・4倍 実行戦略決定
 政府は30日、農林水産物・食品の輸出拡大のための関係閣僚会議で、輸出額を令和7年までに2兆円、12年までに5兆円に伸ばす目標の達成に向けた実行戦略を決めた。日本が強みを持ち輸出拡大が見込める「重点品目」に、「和牛」として人気の高い牛肉、ブリ、日本酒など27品目を選定。重点品目ごとに、ターゲットとする国・地域や7年の輸出額目標などを設けた。
 牛肉は、元年に297億円だった輸出額を、7年には約5・4倍の1600億円に引き上げる。
 ブリは米国向けや中国向けなどの輸出を伸ばし、元年の229億円から7年には542億円とする。また日本酒も元年の234億1千万円から7年には600億円への拡大を目指す。
 重点品目はこれらのほかに豚肉、鶏肉、牛乳・乳製品、リンゴ、ブドウ、桃、イチゴ、茶、コメやパックご飯、ホタテガイ、真珠、本格焼酎・泡盛-など。
 元年の日本の農産物・食品の輸出額は9121億円だった。政府は今年3月、輸出額を7年までに2兆円、12年までに5兆円とする新たな目標を策定した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「政府は30日、農林水産物・食品の輸出拡大のための関係閣僚会議で、輸出額を令和7年までに2兆円、12年までに5兆円に伸ばす目標の達成に向けた実行戦略を決めた。」とあるが、我が国は食糧自給率が低いにもかかわらず、なぜ「輸出拡大」という発想になるのかさっぱり理解できないところである。
 政府が目指すべきは「輸出拡大」ではなく一にも二にも「食糧自給率の向上」でなければならないはずである。
 果たしてこの点の現状はどうなのか。
 農林水産省のHPには次のとおりある(リンクはこちら)。

平成29年度の食料自給率は、カロリーベースでは、平成28年に天候不順で減少した小麦、てんさいの生産が回復した一方で、米について食料消費全体に占める米の割合が減少したことや、畜産物における需要増に対応し、国産品が増加したものの、輸入品がより増加したこと等により、38%となりました。
 また、生産額ベースでは、国産米の価格上昇により米の国内生産額が増加した一方で、円安の影響もあり、畜産物や魚介類の輸入額が増加したこと等により、66%となりました。


 「生産額ベース」では「66%」とそこそこ健闘しているが、「カロリーベース」は「38%」と低い。
 これから簡単に推測できることは要するに価格の高い肉や果物よりも価格の低い穀物の自給率が低いということである。
 したがって日本政府が行うべき事は、肉や果物の生産から穀物の生産へシフトさせることである。
 しかし商業的にはもちろん必要な農地の面から言ってもそのことは言うは易く行うは難しである。

 ただもっと決定的な理由は別にある。
 同じく農林水産省のHPで特に低いもの、例えば15%以下のものを調べると、「小麦」の「14」%、「大麦・はだか麦」の「」%、「大豆」の「」%及び「油脂類」の「12」%である(リンクはこちら)。

 この4つのうち国民の食料として大変重要なのは、パンやうどんの原料である「小麦」と貴重な植物蛋白源である「大豆」である。
 しかしこの2つは主たる輸入先が米国だから、安全保障政策との絡みでなかなか輸入を減らすことは難しい。

 しかし1973年には不作により米国が大豆の禁輸を行うようなこともあった。
 また逆に安全保障の面から言っても日米安保条約に過度に依存することは問題だから、食糧輸入と日米安保条約の役割の両方を並行的に減少させていくことが望ましい。
  1. 2020/12/01(火) 00:01:00|
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