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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"WTO、韓国に是正勧告 ステンレス棒鋼課税延長、日本の主張支持" WTOに限らないが国際審判機関には何らの執行力もないから韓国のような確信犯には勝とうが負けようが痛くも痒くもない。韓国の措置は反ダンピング課税ではなく実質、セーフガードだと主張して直ちに報復関税を行うべき!!

 12月1日の産経新聞は,”WTO、韓国に是正勧告 ステンレス棒鋼課税延長、日本の主張支持
 世界貿易機関(WTO)は30日、日本政府の申し立てに基づき審理してきた韓国の日本製ステンレス棒鋼に対する反ダンピング(不当廉売)課税延長措置について、WTO協定違反と判断し、韓国に対して是正を勧告する報告書を公表した。韓国は60日以内にWTO上級委員会に上訴できる。上訴しない場合は今回の判断が確定する。
 日本は、日本製品の価格は相対的に高く、韓国製品などと競争関係にないことや、中国などから低価格品が大量に輸入されていることなどを理由にダンピングにはあたらないと主張。30日公表のWTOの報告書はこうした日本の立場を支持し、韓国の措置は反ダンピング協定違反と判断した。
 「ステンレス棒鋼」は精密機械、自動車部品、建設資材などに幅広く使われている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「世界貿易機関(WTO)は30日、日本政府の申し立てに基づき審理してきた韓国の日本製ステンレス棒鋼に対する反ダンピング(不当廉売)課税延長措置について、WTO協定違反と判断し、韓国に対して是正を勧告する報告書を公表した。」とあるのは一応朗報であるが、この記事の内容には少し違和感がある。
 というのは「日本は、日本製品の価格は相対的に高く、韓国製品などと競争関係にないことや、中国などから低価格品が大量に輸入されていることなどを理由にダンピングにはあたらないと主張。」とある日本側の反論が「ダンピング(不当廉売)」の趣旨と合っていないからである。
 「ダンピング(不当廉売)」の趣旨は税関のHPによれば次のとおりである(リンクはこちら)。

不当廉売関税制度とは、正常価格(輸出国内の販売価格等)より低い輸出価格(ダンピング価格)で販売された貨物の輸入により、輸入国内でこの貨物と同種の貨物を生産する産業(以下「国内産業」といいます。)に損害等が生じる場合に、国内産業を保護するため、この輸入貨物に対して正常価格とダンピング価格の差額(ダンピング・マージン)の範囲内で割増関税を課す制度であり、世界の貿易自由化と貿易ルールの強化を目指すWTO(世界貿易機関)の協定でも、一定の規律の下に認められているものです。


 「ダンピング(不当廉売)」とは要するに「正常価格(輸出国内の販売価格等)より低い輸出価格(ダンピング価格)で販売」されることである。
 したがって日本国内の販売価格との相違だけが問題であって、「日本製品の価格は相対的に高く、韓国製品などと競争関係にない」かどうかは関係のないことだからである。

 それはさておき冒頭で「一応」と入れたのは「世界貿易機関(WTO)」に限らないが、国際審判機関には何らの執行力もないから、韓国のような確信犯には勝とうが負けようが痛くも痒くもないからである。
 要するに「天は自ら助くる者を助く」ということである。
 そこで重要なのは我が国の対抗措置、具体的には報復関税をいかに実現するかである。

 報復関税については税関のHPには、「報復関税は、原則として、WTOの承認を受けて、課されることとなっています。」とある(リンクはこちら)。
 韓国は今回、当然のことながら「上訴」するだろうから「WTOの承認」はまだ受けられないことになる。  
 では例外として「WTOの承認」が不要な場合はあるのだろうか。
 例えば次の場合はどうなのか。

 2018年4月4日のロイターは,”中国が対米報復関税、WTOに正式通知
 中国は、豚肉やナッツ、エタノールなど米国からの輸入品(27億5000万ドル相当)に、6億1150万ドル規模の報復関税を課すと、世界貿易機関(WTO)へ正式に通知した。
 先月29日付のWTO文書で明らかになった。
”と報道した(リンクはこちら)。

 ここでは「承認」ではなく「通知」とある。
 「通知」で可能ならそれに越したことはない。
 この「通知」はおそらく次のものではないか(リンクはこちら)。

WTOセーフガード協定第8条に基づく対抗措置(通称「リバランス」)は、セーフガード措置により影響を受ける国が措置の適用から60日以内にリバランス措置を取る方針をWTO物品貿易委員会に通知し、30日後に適用可能になる。


 そうだとすればこれはあくまで「セーフガード」に係るものであって、「反ダンピング課税」には無関係ということになる。
 しかし韓国の措置は「反ダンピング課税」ではなく、実質、「セーフガード」であるという主張はできないだろうか。
 そのような主張をした事例があるかどうかは見つからないが、とにかく我が国としてはそのように主張して直ちに報復関税を行うべきである。
  1. 2020/12/02(水) 02:43:45|
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