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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"自民・下村政調会長、首相に34兆円程度の第3次補正を要請" これは果たして意味があるだろうか。すでに手当てされている55.6兆円が迅速に執行されるならGDPギャップは起きないはずだから。自民党が政権に要求すべきはすでに成立した予算をもっとスピーディーに執行できるように組み替えすること!!

 11月30日の産経新聞は,”自民・下村政調会長、首相に34兆円程度の第3次補正を要請
 自民党の下村博文政調会長は30日、菅義偉首相と首相官邸で会談し、党がまとめた追加経済対策の提言を手渡した。会談後、下村氏は記者団に、令和2年度第3次補正予算案について「大型の予算を組んでほしいとお願いした」と述べ、需給ギャップ(GDPギャップ)が2年7~9月期に34兆円程度だったことを踏まえ、これを埋められる規模を求めたことを明らかにした。
 下村氏によると、首相は「国民の皆さんが安心してもらえるような補正予算を組む必要がある」と応じた。提言には、需要喚起策「Go To キャンペーン」の延長や国土強靱化の推進などが盛り込まれた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「需給ギャップ(GDPギャップ)が2年7~9月期に34兆円程度だったことを踏まえ、これを埋められる規模を求めた」とあるのは次の報道を受けてのことである。

 11月27日の日経新聞は,”需要不足34兆円、7~9月 経財相「投資引き出す」
 内閣府は27日、日本経済全体の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が7~9月期はマイナス6.2%だったと発表した。金額にすると年換算で34兆円だ。4~6月期の57兆円より縮んだものの需要不足はなお大きい。西村康稔経済財政・再生相は記者会見で「デジタルやグリーンなどの分野で民間投資を引き出す経済対策をまとめたい」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 根拠は「金額にすると年換算で34兆円だ。」の部分である。
 しかしこれは果たして意味はあるだろうか。
 これについては10月23日のエントリーで次のとおり書いたところである。
 
これに対し現在の予算額は1,602,607億円である(リンクはこちら)。
 また2019年度の最終予算額は1,046,517億円である(リンクはこちら)。
 これらから落ち込み額に対しすでに手当てされている額は、160.3兆円-104.7兆円=55.6兆円である。



 すでに手当てされている「55.6兆円」が迅速に執行されるなら、「需給ギャップ(GDPギャップ)」は起きないはずだからである。
 しかし残念ながら予備費が7.3兆円も余っていることやGDP統計における公的需要を見る限り、今年の予算執行が例年以上のスピードで進行しているとはとても思えない。
 また国土交通省の「建設工事受注動態統計調査報告」を見ても令和元年度と令和2年度でほとんど受注額に相違はない(リンクはこちら)。
 感染対策にせよ経済対策にせよやらなければならないことは沢山あるし、それをやれるだけの予算額はすでに成立しているのに何もやっていない。

 したがっていくら「第3次補正予算」を可決したところでその分はもちろんのこと、すでに成立した「55.6兆円」さえかなりの分が執行残として流れてしまうだけではないだろうか。
 そうだとすれば「自民党」が政権に要求すべきは新たに補正予算を立てることではなく、すでに成立した予算をもっとスピーディーに執行できるように組み替えすることである。
 具体的には以前にも書いたが、「定額給付金」をもう一度執行することが最も効率的かつ効果的である。
  1. 2020/12/03(木) 02:25:57|
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