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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"新型コロナワクチン開発、米ファイザーやモデルナに比べ日本が大きく劣る理由" 我が国もトランプ政権の「ワープ・スピード作戦」に見習ってもっと大規模な財政支援をすべきあった。日本人のワクチン接種が遅れるとしたら安倍晋三前首相は万死に値する!!

 11月20日のDIAMOND onlineは,”新型コロナワクチン開発、米ファイザーやモデルナに比べ日本が大きく劣る理由
久住英二:ナビタスクリニック理事長、内科医師・血液専門医
 米ファイザーやモデルナ社が開発中の新型コロナウイルス感染症のワクチンが世界中で注目を浴びている。その理由は明白で、その有効率が90%超と驚くほど高いからだ。これらワクチンは本当にすごいのか。今後の課題は何か。また、こうした海外勢に比べ、日本のワクチンメーカーはなぜ、大きく見劣りしてしまうのか、その構造的な問題を踏まえて解説する。
 日本は、欧米に比べて流行の始まりが早かった。単純に考えて、ワクチン開発に早めに着手すれば、世界に向け日本発のワクチンを実現できたかもしれない。
 だが現実には、一部国内メーカーの奮闘を尻目に、欧米の製薬会社の大口顧客とならざるを得ない状況だ。ピンチをチャンスにできたはずが、その機会を逸してしまった。それどころか、かねて問題視されてきた医薬品や医療機器の大幅な輸入超過を、いっそう悪化させることとなった。
 何がいけなかったのか?そうした疑問も、これまでの経緯を振り返れば必然でしかない。
 国内メーカーは、長らく開発競争から保護されてきた。いわゆる「護送船団方式」である。厚生労働省は、既存のワクチンメーカーに補助金を出し開発させる一方で、海外製のワクチンの承認には積極的ではなかった。顕著な例は、防げたはずの生ワクチン由来ポリオの発生だ。世界的には2000年から不活化ワクチンが標準化されていたが、日本は国産にこだわった結果、2012年9月の不活化ワクチン定期接種化までに麻痺患者が多数生じた。
 また、2009年の新型インフルエンザ流行時には、国内のバイオベンチャーが新しいワクチン製造技術を米国から輸入し、生産体制を整えた。人体に影響のないウイルスに標的遺伝子情報を組み込み、鶏卵でなく昆虫細胞でウイルスを増やすもので、短期間に大量のワクチンが製造可能となる。
 この技術は米国FDAはじめ海外では当局の承認を得て実用化された。このワクチンは、50歳以上を対象とした9000例規模の臨床試験で、インフルエンザの発症が鶏卵を使った不活化ワクチンに比べ40%以上少ないという効果が示されていた。一方、国内ではPMDA(医薬品医療機器総合機構)による審査が延々と引き延ばされ、ついに実用化は頓挫した。
 こうした「護送船団方式」は、結局は国内メーカーを弱体化させた。日本はワクチン後進国でありこそすれ、世界へのワクチン供給国としての国際競争力は皆無だ。
 この事態にようやく危機感を持った厚生労働省は2016年、「ワクチンは国家安全保障と公衆衛生の根幹にかかわるものであるから、国内ワクチンメーカーは、これまでの護送船団方式から脱却し、新規ワクチンの研究開発力や国際競争力を十分に持つ規模・形態・組織能力を確保することが必要である」と、突然の方向転換を表明した。だが実質的には何も変わらぬまま、今日の新型コロナウイルス・パンデミックを迎えることとなった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「こうした海外勢に比べ、日本のワクチンメーカーはなぜ、大きく見劣りしてしまうのか」という疑問に対する回答は、「こうした「護送船団方式」は、結局は国内メーカーを弱体化させた。日本はワクチン後進国でありこそすれ、世界へのワクチン供給国としての国際競争力は皆無だ。」である。
 しかし当方は今回の場合、これは逆ではないかと思う。
 というのは次のような報道があるからである。

 8月20日の47NEWSは,”米国の「ワープ・スピード作戦」とは コロナワクチン開発へ、トランプ政権の命運かけたギャンブル?
 ロシアのプーチン大統領は8月11日、世界で初めて新型コロナウイルスのワクチンを登録したと発表した。しかし登録前の治験で接種を受けたのは100人以下。試験データも公開されておらず、有効性や安全性が十分に検証されたとは言い難い。一方、米国もワクチンの早期開発に向け「ワープ・スピード作戦」を展開している。普通なら実用化までに何年もかかるワクチン開発だが、100憶ドル(約1兆700億円)という巨額の政府投資と官民連携で、来年1月までにワクチンの実用化をめざす。一日も早い実用化に向けさまざまな工夫はしているものの、有効性と安全性を十分に確認するための治験計画や、米食品医薬品局(FDA)の審査基準に妥協はない。すでに2種類のワクチン候補が最終の大規模治験を開始し、今月中には3つ目のワクチン候補もそれに続く。新型コロナの感染抑制に苦戦する米国の命運は、真に有効かつ安全なワクチンの実用化にかかっている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「普通なら実用化までに何年もかかるワクチン開発だが、100憶ドル(約1兆700億円)という巨額の政府投資と官民連携で、来年1月までにワクチンの実用化をめざす。」とあるのは「護送船団方式」の極致である。
 我が国もトランプ政権の「ワープ・スピード作戦」に見習ってもっと大規模な財政支援をすべきあった。

 ただ今回の一連の顛末を見る限り、前安倍政権には最初から独自開発をする意思はなかったように思われる。
 その意図はもちろん米国から「ワクチン」を購入することによってトランプ政権を支援するためである。

 しかしそんなことを米国の有権者が評価して選挙に有利になることなどどう考えてもあり得ないことである。
 浅はかな安倍晋三前首相の対応によって日本人のワクチン接種が遅れるとしたら安倍晋三前首相は万死に値するものである。
  1. 2020/12/07(月) 03:20:37|
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