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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"日本初の店舗来店型検査センター 税別2900円" 大変意欲的な試みであるが、「感染が判明しても報告義務はなく」は大きな難点。しかし「自宅療養の感染者急増」という状況はそれ以前の問題!!

 これも価格情報と言ってしまえばそうであるが、価格ドットコムのHPに「「羽鳥慎一モーニングショー」で紹介された情報」と題して次のような情報が掲載されている(リンクはこちら)。

日本医科大学
 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて日本初の店舗来店型検査センターができた。税別2900円と低価格で希望者も多い。木下グループではこれまで、グループの従業員や卓球チームの選手など約6万件のPCR検査を実施してきた。個人向けの検査でも採算がとれると判断し今回のセンター開業に至ったという。今後は新宿など首都圏に6店舗を開業予定で、来月には1日2万件の検査を目指すとしている。
 一方、厚労省は自費検査の透明性を高めるため、診療所などに対し費用や診断の有無等に関する情報を尋ね今月中にリスト化しHPに掲載する予定。自費検査の問題点として、感染が判明しても報告義務はなく実態把握が困難な点が挙げられる。
・羽鳥慎一モーニングショー 2020年12月7日(月)08:00~09:55 テレビ朝日



 「新型コロナウイルスの感染拡大を受けて日本初の店舗来店型検査センターができた。税別2900円と低価格で希望者も多い。」とあるのは大変意欲的な試みである。
 しかし「自費検査の問題点として、感染が判明しても報告義務はなく実態把握が困難な点が挙げられる。」とあるのは大きな難点である。
 「PCR」にせよ「抗原」にせよ「検査」を「隔離」、具体的には「宿泊療養」のための根拠固めと考えるなら、「感染が判明しても報告義務はなく」では全く意味がないからである。
 ただ次のような状況ではそれ以前の問題である。

 12月4日の朝日新聞は,”自宅療養の感染者急増 背景に無症状・10代以下の増加
 新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、入院やホテルなどを活用した宿泊療養を利用せず、自宅療養する感染者が急増している。要因として無症状患者の急増があるとみられ、3日には過去最多の1050人となった。都の担当者は「自宅では容体急変時の対応が難しい。家庭内感染を避けるためにも施設を利用してほしい」と呼びかける。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「都の担当者は「自宅では容体急変時の対応が難しい。家庭内感染を避けるためにも施設を利用してほしい」と呼びかける。」とあるが、言っていることが頓珍漢である。
 「入院」の代替措置である「宿泊療養」は本人や家族のためではなくあくまで赤の他人にうつさせないようにするためである。
 したがってこれは制度の趣旨から言って強制でなければ意味がないものである。

 そして何度も引用するようにすでに5月7日の段階で、「そこで、厚労省は都道府県が設置した宿泊施設に医師と看護師を常駐させるなどの条件を満たせば臨時の医療施設とみなすことを決めました。これにより、都道府県知事らは感染症法に基づいて強制的に入院させることができるようになります。」と報道されている。
 「要因として無症状患者の急増があるとみられ、3日には過去最多の1050人となった。」という状況はひたすら東京都の怠慢がもたらしたものである。
 とにかくこんなルーズなことをやっていれば今の状況は何の不思議もないことである。
  1. 2020/12/08(火) 00:01:00|
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