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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"追加経済対策閣議決定 首相、産業政策を推進 「政権の姿」輪郭現わす" そんなことで我が国がデフレ状況から脱却できるわけがない。「地球温暖化対策」にせよ「デジタル改革」にせよ供給側の政策だから!!

 12月8日の産経新聞は,”追加経済対策閣議決定 首相、産業政策を推進 「政権の姿」輪郭現わす
 菅義偉内閣は8日に閣議決定した経済対策で、新型コロナウイルスの収束後を見据え、地球温暖化対策とデジタル改革に重点を置いた。政権発足当初は幅広い政策を掲げて総花的な印象が拭えなかったが、最近はこの2つを中心に据えることで「政権の姿」が輪郭を現しつつある。
 「グリーンやデジタルをはじめ新たな成長の突破口を切り開くべく策定した」
 首相は8日の政府与党政策懇談会で、経済対策の狙いをこう説明した。
 首相は9月の自民党総裁選でデジタル庁の創設を訴えたが、「2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ」を掲げたのは10月26日の所信表明演説が初めて。その後も他の政策と同列に並べられていたが、周辺から「グリーンとデジタル」を車の両輪と位置付けるよう進言され、この2つを前面に打ち出すようになった。今回の経済対策にも、脱炭素化の研究開発を支援する2兆円の基金創設や、1兆円超のデジタル関連経費も盛り込まれた。
 折しも首相の姿勢は次期米大統領に就任する見通しとなったバイデン前副大統領に通底する。大統領補佐官に指名されたサリバン元副大統領補佐官は中国に対抗するため新自由主義を見直し、政府がグリーン産業などを後押しする産業政策の復権を提唱してきた。
 首相の成長戦略は図らずも米政権に先んじることになり、ポストコロナの国際社会で存在感を発揮する足掛かりとなる可能性も秘めている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「菅義偉内閣は8日に閣議決定した経済対策で、新型コロナウイルスの収束後を見据え、地球温暖化対策とデジタル改革に重点を置いた。」とあるが、そんなことで我が国がデフレ状況から脱却できるわけがない。
 というのはデフレは基本的に総需要よりも総供給の方が大きいからそうなるのであるが、「地球温暖化対策」にせよ「デジタル改革」にせよ供給側の政策だからである。
 要するに供給側をいくらいじったところで需要側が伸びる可能性はないということである。

 もちろん「今回の経済対策にも、脱炭素化の研究開発を支援する2兆円の基金創設や、1兆円超のデジタル関連経費も盛り込まれた。」とあるようにGDPを構成する3要素である「消費」、「投資」及び「純輸出」のうち「投資」は若干伸びる可能性があるが、いくら「投資」が伸びても最終需要である「消費」や「純輸出」が伸びなければ、総需要はすぐに頭打ちになってしまう。
 デフレはいくら価格が低下しても思うように需要が増えないからそうなるのだから、「投資」が伸びても乗数効果以上に「消費」が伸びる可能性はない。
 その点で投資の生産力効果により若干伸びる可能性があるのは「純輸出」の方であるが、「純輸出」に対する影響としては価格よりも為替レートの方が圧倒的に大きいのだから、人民元やウォンが現状のように不公正な状況では我が国の「純輸出」が大きく伸びる可能性はない。 

 逆に言えば、我が国にとって必要なのはとにもかくにも需要側の政策である。
 要するに上記のように「消費」や「純輸出」をいかに増やすかである。
 具体的に言えば「純輸出」の方は為替環境が変わらなければ大きな変化はないが、「消費」の方は例えば強力な所得再分配政策により全体的な平均消費性向を引き上げ「消費」を増やすことが考えられる。
 しかし1998年以降の不況の中でも基本的に日本国民の平均消費性向はむしろ上昇しているのだから、平均消費性向をこれ以上引き上げることは困難だろう。

 またこの点で保守系論者の中には積極財政さえすれば総需要は伸びると主張する者が多いが、当方はそのような単純な考えはとらない。
 短期的にはそのとおりであるが、中長期的にはむしろ逆の結果になる可能性が高いからである。
 政府の経済モデルが教えるのはそういうことであるが、その具体的なメカニズムとしては当方は通貨の過剰供給による悪影響の方が大きくなるからだと考えている。
 とにかく我が国の不況の原因は中国や韓国の不公正な為替レートにより「純輸出」の悪化と産業の空洞化が進行したことにあるのだから、強力な為替外交をやらなければどうにもならないものである。
  1. 2020/12/09(水) 03:24:46|
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