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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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松原仁衆議院議員"外国工作員による不正な帰化の取消に関する質問主意書" なかなかのグッジョブであるが、真の問題は「帰化」の手続自体には何も問題はなくても、「帰化」後に反国家的行為を行って逮捕されたような場合。学界は当然反対するだろうから、自民党政権にはそれを押し切るだけの覚悟はないだろう!!

 「加藤 健 アジア調査機構代表」という方の12月8日のツィッターに次のような一文が上がっている(リンクはこちら)。

加藤 健 @JapanLobby
松原仁先生@matsubarajin731 が画期的な政府答弁を引き出した!
帰化取消はできる!
詐欺等重大な不正行為に基づく帰化許可処分は「取消すこともあり得ると考えている」との答弁書が閣議決定された。
拉致犯の北朝鮮工作員洪寿惠など、詐欺帰化した者の日本国籍を剥奪せよ!
http://shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/203060.htm
午後3:08 ・ 2020年12月8日・Twitter Web App



 これはなかなかのグッジョブであるが、理屈的には当然である。
 というのは「帰化」に関する国籍法の中にはこの種の規定はないが、「永住許可」に関する入管法にはこの種の規定が存在するからである。

入管法
(在留資格の取消し)
第二十二条の四 法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人(第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
一 偽りその他不正の手段により、当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないものとして、前章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印(第九条第四項の規定による記録を含む。次号において同じ。)又は許可を受けたこと。
二 前号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等(前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可(在留資格の決定を伴うものに限る。)又はこの節の規定による許可をいい、これらが二以上ある場合には直近のものをいうものとする。以下この項において同じ。)を受けたこと。



 2号の「この節の規定による許可」が「永住許可」に該当するものである。
 「永住許可」でさえ取消しできるのだから、より細心な手続を要する「帰化」の場合は当然取消しできると解すべきである。

 しかし真の問題は「詐欺等重大な不正行為に基づく帰化許可処分」ということではない。
 そうではなく「帰化」の手続自体には何も問題はなくても、「帰化」後に反国家的行為を行って逮捕されたような場合である。
 そして厄介なのはわが国には反国家的行為を処罰するスパイ防止法が存在しないので、公的にはそういう趣旨での逮捕ではなく、一般刑法犯としての逮捕でしかないことである。

 このような場合にも取り消しできるかどうかはこの「答弁書」には触れられていない。
 当方は当然可能だと考えるが、学界は当然反対するだろうから、自民党政権にはそれを押し切るだけの覚悟はないだろう。
  1. 2020/12/15(火) 00:01:00|
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