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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"NHKの受信料値下げ消極姿勢は「常識がない」、武田総務相・独占告白" 全くそのとおりであるが、問題はこのような主張が必ずしも自民党の中では多数意見ではないこと。なぜそうなのかは論者により理由は違うが、自民党にNHKと闘う覚悟がないことだけは事実として間違いない!!

 12月17日のDIAMOND onlineは,”NHKの受信料値下げ消極姿勢は「常識がない」、武田総務相・独占告白  馬渕磨理子:経済アナリスト
  携帯電話料金の引き下げに続いて、武田良太総務大臣が肝いりの政策として着手しているのがNHK改革だ。NHKへの国民の不信感が強い中、受信料の早期引き下げについて「早期にやらずしていつやるのか」と批判し、値下げを求めています。新型コロナウイルスの感染拡大で多くの家計が苦しんでいることを背景に「国民の負担軽減」を呼び掛け、NHKには「放漫経営」と一喝する武田大臣。携帯料金に引き続き、NHKの改革も進むのでしょうか。(聞き手/経済アナリスト 馬渕磨理子)
”と報道した(リンクはこちら)。

 「NHKへの国民の不信感が強い中、受信料の早期引き下げについて「早期にやらずしていつやるのか」と批判し、値下げを求めています。」とあるのは全くそのとおりである。
 もちろん「値下げ」ではなく「スクランブル化」の方がより合理性があるが、とりあえずは「NHK」の縮小につながるものであればこれでもよい。
 この後、「スクランブル化」の議論は出てこないので内容としてはこの導入部の総括だけで十分である。

 さて問題はこのような主張が必ずしも自民党の中では多数意見ではないことである。
 もし多数意見であればこのような「NHK」側の対応を待つような悠長なことをするのではなく、さっさと法律改正をすればいいだけだから、そうしないのは多数意見ではないからとしか言いようがない。

 ではなぜ多数意見ではないのか。
 我々、行動保守が13年前から言っているのは、「NHK」がとある反日勢力に乗っ取られており、自民党にその反日勢力と闘う覚悟がないからだということである。
 ただ他の保守勢力ではちょっと違う理屈になるかもしれない。
 事の真偽をつまびらかにするのは困難であるが、反日勢力云々はともかくとして、自民党に「NHK」と闘う覚悟がないことだけは事実として間違いない。
 そしてそのことは5年や10年では変わりそうもない。

 とにかくこの問題も日本人が覚悟を決めて、我々、真正保守勢力に政権を与えない限り、無理である。
  1. 2020/12/18(金) 06:50:17|
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