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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"中国、米の圧力に備え供給網強化へ" 供給網強化は単に中国の思い上がりか強がりの類。しかし日米は連携して中国に現実を思い知らさなければならない。それはとりも直さず尖閣諸島における中国の侵略を食い止める唯一の手段!!

 12月18日の産経新聞は,”中国、米の圧力に備え供給網強化へ 巨大ネット企業への規制強化も表明
 中国共産党と政府が2021年の経済政策の基本方針を策定する中央経済工作会議が18日に閉幕し、サプライチェーン(供給網)について「自ら主体的にコントロールできる能力を強める」との方針を示した。米国による中国との経済関係のデカップリング(切り離し)や対中制裁強化といった圧力に備え、中国国内の産業体制を迅速に整える狙いがある。
 国営新華社通信によると同会議は北京で16日から3日間開かれ、習近平国家主席らが出席した。会議では、サプライチェーンの安全や安定について「新たな発展の枠組みを構築する基礎だ」と強調。産業の基盤となる部品や鍵となる材料の強化を進める。
 中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は、トランプ米政権が同社への半導体輸出を全面的に禁じたことで主力製品の製造に支障が生じた。米次期大統領就任が確実となったバイデン前副大統領が政権を握った後も米中対立が長期化することを見込み、米側に対抗する考えとみられる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中国共産党と政府が2021年の経済政策の基本方針を策定する中央経済工作会議が18日に閉幕し、サプライチェーン(供給網)について「自ら主体的にコントロールできる能力を強める」との方針を示した。」とあるのは意外な問題意識である。
 というのは中国は国土は広いが基本的には無資源国であり、我が国と同じように輸出で外貨を稼がなければ大きな経済成長は望めないはずだからである。
 もちろんこれは「中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は、トランプ米政権が同社への半導体輸出を全面的に禁じたことで主力製品の製造に支障が生じた。」ということから発生しているのであるが、通信機械製造が中国経済の主導的産業ではないから、それほど痛手だとは思えない。
 したがって中国の関心は何にもまして需要の方にあると思っていたのだが、意外や意外そうではないようである。

 しかしこれは単に中国の思い上がりか強がりの類のような気がする。
 中国が自国を米国と同じような内需主導国家と認識したがっているということである。
 しかし日米は連携して中国に現実を思い知らさなければならない。
 それはとりも直さず尖閣諸島における中国の侵略を食い止める唯一の手段である。

 しかしこのことは裏返して言えば、日米が行うべき需要面からする中国に対する経済制裁が全く足りていないということである。
 米国は中国に関税をかけたが、関税では所詮、精々が30%止まりであり大した制裁にはならない。
 我が国に至っては制裁どころか、最近では「RCEP」を締結して今以上に日中間の貿易を拡大しようとする始末である。 

 自民党政権がこういう政策を全く実行できない原因は何かと言えば、おそらくそれが中国の態度を硬化させ尖閣諸島侵略を一層促進すると考えているからだろう。
 しかし当方に言わせればそれは全く逆であり、先述のとおりむしろそれは中国の侵略を食い止める唯一の手段である。
 またそれをやらないからと言っても数年内に中国は必ず尖閣諸島に対する実力行使に出てくる。
 そのとき自衛隊員に殉職せよと命令する勇気があるなら、むしろ今のうちにそのような政策を行って中国に自ら尖閣諸島侵略を思いとどまらせる方が効果的である。
  1. 2020/12/19(土) 03:52:38|
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