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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"日中防衛相テレビ会談、尖閣情勢で中国側の行動に強い懸念伝達" 「懸念」はおかしい。この場合はすでに「領海侵犯」という国際法違反が発生しておりもはやその段階は過ぎているから。日本海漁業問題では共産党議員からでさえ「手ぬるい」と言われる始末!!

 12月14日のTBS NEWSは,”日中防衛相テレビ会談、尖閣情勢で中国側の行動に強い懸念伝達
 岸防衛大臣は就任後はじめて、中国の魏鳳和国防相とテレビ会談を行い、尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵犯を繰り返していることなどについて強い懸念を伝えました。
 「力を背景とした一方的な現状変更の試みに対する強い懸念を伝達いたしました」(岸信夫防衛相)
 予定を30分以上超えるおよそ1時間35分の会談を行った岸大臣は“尖閣諸島が歴史的にも国際法上も日本固有の領土であることを中国側に伝えた”と強調しました。先月来日した王毅外相が尖閣諸島の領有権を主張したことに対しても、「全く受け入れられない」と抗議したということです。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「岸防衛大臣は就任後はじめて、中国の魏鳳和国防相とテレビ会談を行い、尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵犯を繰り返していることなどについて強い懸念を伝えました。」とあるが、これは言っていることがおかしい。
 「懸念」はこれから悪い結果が起きることが予想されるからこそ「懸念」なのであって、この場合はすでに「領海侵犯」という国際法違反が発生しておりもはや「懸念」の段階は過ぎているからである。
 我が国が行うべきは「懸念」の表明などではなく有無を言わさず国権を発動することである。

 こんな売国的姿勢でも余り問題にならないのは、尖閣問題の場合、自民党政権はそれ以前に日中漁業協定で排他的経済水域に関する権利を放棄するという究極的売国政策を実行してしまっているので実害が見えにくいからである。
 しかし次の問題の場合は現実に実害が発生している。

 12月20日の北海道新聞は,”函館イカ不漁、中国船の影 推計漁獲量は日本の10倍
 中国漁船の日本海での違法操業によるスルメイカの乱獲が、イカの街・函館に影を落としている。国立研究開発法人水産研究・教育機構(横浜)は、中国漁船が毎年15万トン漁獲していると推計。日本漁船による昨年度の漁獲量の10倍以上に当たる。函館港での水揚げは近年急減し、終盤を迎えた今季も過去最低水準の不漁で、専門家は「津軽海峡へ北上するイカが先取りされている」と指摘する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この問題に関しては11月17日の参議院農林水産委員会で次のような質疑があった(リンクはこちら)。

○紙智子君 日本海大和堆の周辺水域で、中国漁船がイカ釣りの違法操業をやっています。日本の排他的経済水域で何でこの中国漁船が漁をやっているんでしょうか。漁業でも国の役割が問われていると思うんです。以前は、小笠原諸島の周辺で、排他的経済水域で中国の漁船が違法にもアカサンゴを捕ったことがありましたけれども、そのときは中国人の船長を逮捕しているんですよね。大和堆では、政府は日本の漁船に漁業自粛、操業自粛を、日本の船にですよ、操業自粛を求めたようです、まあ危ないということなんでしょうけど。アカサンゴのときに比べれば余りにもこれ手ぬるいんじゃないかと。
 大和堆で安心して日本の漁船が漁をできるように、そういう対策を取るべきではないんでしょうか。
○国務大臣(野上浩太郎君) それで、中国、サンゴのときとの、サンゴの違法操業のときとの対応が違うじゃないかという話もございましたが、大和堆周辺では、今申し上げましたとおり、昨年一年間で五千隻以上の外国漁船の数ということで大変多いことから、取締り船の数が限られている中で一隻ずつに立入検査や拿捕を行いますと、その隙に他の漁船の侵入を許してしまうということになりますので、先ほど申し上げたとおり、放水等といった厳しい措置によって退去させることが最も効果的であると考えているところであります。



 この「紙智子」議員は共産党議員であるが、共産党議員からでさえ「手ぬるい」と言われる始末である。
 またこの「野上浩太郎」という大臣は「一罰百戒」という言葉を知らないようである。
 「拿捕」せずに「放水」というようなぬるいことしかやらないから、「五千隻以上」という手に負えない事態になるのである。

 とにかくいつもながらのことであるが、自民党政権には我が国の国益を守るという意思も能力もないのだから、日本人が覚悟を決めて我々、真正保守勢力に政権を委ねなければこのような問題は全く解決できない。
  1. 2020/12/21(月) 01:50:23|
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