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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"首相、尖閣警備へ「大型巡視船整備したい」 関係閣僚会議で強調" 中国公船は実質的には軍艦だから、そんなものに対抗するためにはいくら大型化しても所詮は巡視船では無理。自衛隊法78条1項により海上自衛隊の治安出動で対処すべき!!

 12月21日の産経新聞は,”首相、尖閣警備へ「大型巡視船整備したい」 関係閣僚会議で強調
 菅義偉首相は21日、海上保安体制強化に向けた関係閣僚会議に出席し、同日閣議決定した令和3年度予算案について「わが国の海を守る海上保安官が崇高な使命を全うできるよう今年度補正予算も活用しながら、尖閣、領海警備のための大型巡視船などを整備したい」と強調した。
 首相は、中国公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海侵入や中国漁船が大挙して密漁を続ける大和堆を挙げて「わが国の周辺海域を取り巻く情勢は大変厳しいものになっている」と指摘。その上で「海上保安庁をはじめとする関係省庁が力を結集し、海洋の安全保障の確保に全力を尽くすようお願いする」と語った。
 具体的には、大型巡視船の整備のほか、「人材の確保・育成のため、大型練習船の整備など教育関連施設の拡充も着実に進める」と説明。南シナ海における中国の強引な海洋進出に直面する東南アジア諸国などへの人材育成支援を進める考えも示した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「わが国の海を守る海上保安官が崇高な使命を全うできるよう今年度補正予算も活用しながら、尖閣、領海警備のための大型巡視船などを整備したい」とあるが、そんなことがそんなに意味があるだろうか。
 「中国公船」は中国海警局所属とはいえ実質的には軍艦である。
 そんなものに対抗するためにはいくら「大型」化しても所詮は「巡視船」では無理である。

 もちろん「巡視船」の武装を強化すれば何とかなるかもしれないが、訓練なども考えるとそれは現実的ではない。
 したがって以前にも書いたが、尖閣方面の守りは「海上保安庁」ではなく「海上自衛隊」で対処すべきである。
 自衛隊法78条1項は次のとおり定めている。

(命令による治安出動)
第七十八条 内閣総理大臣は、間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。



 「海上保安庁」はこの「一般の警察力」に該当するので、これに代わって「海上自衛隊」に「治安出動」させるということである。

 もちろんいつもながらのことであるが、自民党政権がこんなことを決断できる訳がない。
 日本人が覚悟を決めて我々、真正保守勢力に政権を委ねなければどうにもならないことである。
  1. 2020/12/22(火) 00:58:23|
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<<"【主張】「医療緊急事態」 菅首相は行動抑制を促せ" 「行動制限に軸足を置く新型コロナ対策への転換」はやむを得ない。それをやるためにはGoto2制度の完全停止と入国制限緩和の停止が必要。その前提としては特措法の改正!! | ホーム | "日中防衛相テレビ会談、尖閣情勢で中国側の行動に強い懸念伝達" 「懸念」はおかしい。この場合はすでに「領海侵犯」という国際法違反が発生しておりもはやその段階は過ぎているから。日本海漁業問題では共産党議員からでさえ「手ぬるい」と言われる始末!!>>

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