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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【主張】「医療緊急事態」 菅首相は行動抑制を促せ" 「行動制限に軸足を置く新型コロナ対策への転換」はやむを得ない。それをやるためにはGoto2制度の完全停止と入国制限緩和の停止が必要。その前提としては特措法の改正!!

 12月23日の産経新聞は,”【主張】「医療緊急事態」 菅首相は行動抑制を促せ
 日本医師会や日本看護協会、日本病院会など医療関係9団体が合同記者会見で独自の「医療緊急事態」を宣言した。
 人と人との接触をさらに抑制する必要がある。医療提供体制に関する東京都の警戒度は、4段階で最も深刻な「逼迫」のままだ。政府分科会の尾身茂会長は21日の会見で、東京など首都圏は「感染拡大継続地域」だと指摘した。
 小池百合子都知事は21日の臨時会見で「年末年始は家族でステイホームを」と呼びかけた。加藤勝信官房長官や西村康稔経済再生担当相は、今は最大限の警戒が必要で徹底した対策をとるよう繰り返し述べている。
 だが、繁華街などの人出は思うように減っていない。呼びかけは国民の胸に、春先のようには届いていないようだ。日本病院会の相沢孝夫会長は9団体の会見で、期限付きで「国民の移動制限や行動制限を政策として掲げなければだめではないか」と述べた。
 政治のリーダーが明確な意思を発信しなくては社会の空気は変わらない。菅義偉首相には行動制限に軸足を置く新型コロナ対策への転換を求めたい。その必要性を、直接国民に呼びかける緊急会見も望みたい。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「菅義偉首相には行動制限に軸足を置く新型コロナ対策への転換を求めたい。」とあるのはやむを得ない。
 当方は日頃から「検査と隔離」をきっちりやっておけばこのような事態にはならないという主張であるが、一旦そのような事態に至ったからにはもうそのような手法では追い付かないというのが現実であり、欧米的なロックダウン手法で行くしかない。

 そのためにはきっちりと強制力を持った制度にすべきであるが、それには時間もかかるし、そもそも行政も社会もそれに不慣れである。
 したがってここはやはりある程度「呼びかけ」に頼らざるを得ない。
 しかし残念ながら現実は「呼びかけは国民の胸に、春先のようには届いていないようだ。」である。
 なぜそうなるかはそれをやるための前提の政策を政府がやっていないからである。
 それは2つある。
 第1はGoto2制度の完全停止、第2は入国制限緩和の停止である。

 しかしこれらをやるためには関連業界に対する一層の経済的手当が必要である。
 そのことは既存の制度では不十分であり、最終的には特措法の改正による休業補償までやらざるを得ないのだろう。
 しかし特措法の改正については次のような状況である。

 12月22日の産経新聞は,”特措法改正、通常国会も念頭 加藤官房長官「必要なら迅速に」
 加藤勝信官房長官は22日の記者会見で、新型インフルエンザ等特別措置法の改正をめぐり、来年1月召集の通常国会への法案提出も念頭に対応する考えを示した。「目の前のコロナ対策で必要があれば、菅義偉首相も迅速に実施したいと申し上げている」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「特措法改正」については欧米でロックダウンが始まった3月頃からすでに指摘されていたにもかかわらず、このような体たらくである。

 とにかく自民党政権のコロナ対応は万事がスローモーである。
 知力を持たないウィルス相手でさえこんな状況であるのに知力どころか悪意満々の国家を相手にする武力紛争では一体どうなるだろうか。
 想像することさえ恐ろしくなる状況である。
  1. 2020/12/23(水) 08:06:45|
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<<"【主張】来年度予算案 財政悪化の現実忘れるな" 基本的に考え方が間違い。現代の経済制度では財政赤字が通貨供給量の裏付けとなっているのだから財政赤字だからといって問題視する必要がないから。他方でMMTもまた間違い!! | ホーム | "首相、尖閣警備へ「大型巡視船整備したい」 関係閣僚会議で強調" 中国公船は実質的には軍艦だから、そんなものに対抗するためにはいくら大型化しても所詮は巡視船では無理。自衛隊法78条1項により海上自衛隊の治安出動で対処すべき!!>>

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