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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"日本が出入国停止後もビジネス関係者らの往来を認める11の国・地域" 人数の多い韓国や中国からの入国者を止めないのは正気の沙汰ではないが、永年、自民党政権の売国政策を見続けてきた当方からすればこの程度ではそれほど腹は立たない!!

 12月27日の福井新聞は,”日本が出入国停止後もビジネス関係者らの往来を認める11の国・地域 中国や韓国、台湾など 2020年12月26日発表
 日本政府は12月26日、各国で広がっている新型コロナウイルスの変異種の国内侵入を防ぐため、全ての国・地域からの外国人の新規入国を2020年12月月28日から2021年1月末までの間、一時停止すると発表した。11の国・地域との間で政府間で合意しているビジネス関係者らの往来は、引き続き認める方針。
 企業の駐在員らビジネス関係者らの往来を引き続き認める11の国と地域は次の通り。
タイ▽ベトナム▽マレーシア▽カンボジア▽ラオス▽ミャンマー▽台湾▽シンガポール▽ブルネイ▽韓国▽中国(香港、マカオを除く)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「11の国・地域との間で政府間で合意しているビジネス関係者らの往来は、引き続き認める方針。」とあることについてはほとんどの保守系まとめサイトで怒りの声が挙がっている。
 いくら感染率が1.7倍だからと言っても、元々、人数の少ない欧米からの入国者を止めるにも関わらず、人数の多い「韓国」や「中国」からの入国者を止めないのは正気の沙汰ではないと言える。

 とはいえ永年、自民党政権の売国政策を見続けてきた当方からすればこの程度ではそれほど腹は立たない。
 これで腹を立てるのはまだ自民党政権に何かを期待している裏返しと言える。
 そうではなく我々が考えるべきはいかにして一日も早く自民党政権を打倒するかである。
 もちろんその次にすぐに真正保守政権ができればそれに越したことはないが、一旦は野党に政権が行っても構わない。
 大きな政治変動は揺り戻しという強い反動がなければなかなか実現できないからである。
 
 そうなると今よりももっと悪くなると思う人達が多いだろうが、それは杞憂である。
 おそらく野党としての自民党が売国政策の実現に反対を唱えると思うからである。
 よくネット上では「民主党政権時代の暗黒の3年間」などと言う人達がいるが、これは民主党政権誕生以後に政治的に目覚めた人達の言い草であって、全く間違いである。
 彼らの頭の中にはそれ以前の政治的記憶がほとんどないのだから、なぜそれ以前と比べて暗黒なのか分かる訳がないのである。
 むしろ当方のようなそれ以前から活動している者に言わせれば、それほど民主党政権時代は悪くはなかった。
 特に最後の野田政権は安倍、菅政権よりもずっとましだったと思う。
 それは我々、市民団体の力も少しはあったろうが、何よりも野党としての自民党がしゃきっとしていたからである。

 実際、民主党政権時代と安倍、菅政権を比較して、前者のより悪い点を挙げろと言われた場合、何があるだろうか。
 当方はほとんど思いつかない。
 敢えて挙げれば、菅直人政権の朝鮮王室儀軌返還位であるが、それは慰安婦日韓合意の売国さに比べれば可愛いものである。

 またある人は民主党政権時代の円高を挙げるかもしれないが、これも全く間違いである。
 円高が始まったのは民主党政権ができる2年前の2007年からである。
 円高は2008年のリーマン・ショック前年のサブプライム・ローン危機による金利の引き下げによって始まったのである。

 日銀の統計によれば円高の推移は次のとおりである(リンクはこちら)。
Jun-07 122.64
Jul-07 121.56
Aug-09 94.9
Oct-11 76.72

 第1次安倍政権時の2007年6月から政権交代があった2009年8月までにはすでに27.74円も円が上がっている。
 もちろんそこからさらに18.18円上がるのであるが、この2つの数字を比べてみれば、どちらに責任が大きいかは一目瞭然である。

 とにかく日本人が現状を少しでもよくしようと思うなら、覚悟を決めて自民党政権を下野させるしかない。
 その後で野党政権が何かをやらかせば、そのときに初めて日本人の本当の意味での政治的覚醒が始まるだろう。
  1. 2020/12/29(火) 00:04:28|
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