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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"韓国外務省、慰安婦問題の日韓合意は受け入れ不可「国民的な共感ができている」" 我が国としては何とか韓国を「資産売却」に追い込み、韓国側の暴発を待ちたいが、なかなか進展しないのは韓国側の火病が足りないせい!!

 12月29日のサンスポは,”韓国外務省、慰安婦問題の日韓合意は受け入れ不可「国民的な共感ができている」
 韓国外務省の崔泳杉報道官は29日の定例記者会見で、従軍慰安婦問題に関する2015年の日韓合意には被害者の意見が十分に反映されていないと改めて指摘し「(韓国側で)合意は受け入れられないという国民的な共感(世論)ができているのは周知の事実だ」と述べた。
 一方、合意に関する再交渉を求めていない点について「この問題は本質的に交渉を通じたやりとりで解決できる事案ではない」と説明。普遍的な人権侵害の問題として扱い、日韓両国だけでなく国際社会の中で被害者の名誉と尊厳の回復を目指す努力を続けていくと強調した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「一方、合意に関する再交渉を求めていない点について「この問題は本質的に交渉を通じたやりとりで解決できる事案ではない」と説明。」とあることからすれば、韓国側にはもはや「日韓合意」を破棄する意思はないようである。
 しかしこの件については12月27日のエントリーで、
ただ我が国としては日韓基本条約のやり直しもやりたいので、「日韓合意」の破棄は韓国側にさせる必要がある。
と書いたところである。

 一旦有効に成立した国際協定を解除するには履行違反が必要であるが、この「日韓合意」には韓国側の履行義務が明確でない。
 したがって韓国側による「日韓合意」の破棄に伴い、とって返す刀で日本側が「日韓基本条約」のやり直しを要求という形が望ましいからである。

 韓国側の姿勢がこのようなものである以上、今後の我が国の戦略としては「日韓合意」を糸口として事態の打開を図ることは困難である。
 可能性のあるものとしてはもう一つの徴用工問題ということになる。
 折しも本日次のような報道があった。

 12月29日の産経新聞は,”三菱重工の資産売却命令が可能に 韓国・元挺身隊訴訟  
 韓国最高裁が2018年11月、三菱重工業に賠償を命じた元女子勤労挺身隊員らによる訴訟で、大田地裁が同社の韓国内資産の差し押さえ命令書を同社が受け取ったと見なす「公示送達」の効力が、29日に続き30日に発生する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「差し押さえ」はすでに1年半前に終わっているのに、今頃、「公示送達」とはさっぱり意味が分からないが、とにかく韓国側としては、絶賛、時間の引き延ばし中である。
 我が国としては何とか韓国を「資産売却」に追い込み、それに対する経済制裁を行い、韓国側の暴発を待ちたい。
 こんな分かり切ったシナリオをこの2年間ずっと言い続けているのになかなか進展しないのは、韓国側の火病が足りないせいである。
  1. 2020/12/30(水) 02:43:50|
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