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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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謹賀新年 "コロナ禍で「たが外れた」予算案" 自民党政権が「若い世代にツケを回さない」という野党的主張に明確に反論できない現状では、積極財政が日本人に対する真正保守勢力の最大のセールスポイント!!

謹賀新年 明けましておめでとうございます。
 旧年中は大変お世話になりました。
 令和3年もどうぞ宜しくお願い致します。
 年頭に当たって我々真正保守勢力の政治的支持がいかにしたら上昇するか一言書いておこうと思います。

 12月28日の日テレNEWS24は,”コロナ禍で「たが外れた」予算案
 「あごがはずれた」「開いた口がふさがらない」「たがが外れた」…。いずれも、2021年度の予算案について財務当局が発した言葉である。「何をひとごとみたいに…」と思われるかもしれない。だが、そんな風に一歩引いて冷ややかに論評せざるを得ないほど、それぞれの顔には、疲労とあきらめの色が浮かぶ。
 コロナ禍に対処するには、ある程度の財政出動はやむを得ないとしても、今、コロナの影響で税収は落ち込み、国債発行の額も膨らみ続けている。若い世代にツケを回さないためにも、中長期的には財政を健全化させる必要がある。そのためには、成長を促す戦略が必要だ。
 今回、菅首相肝いりの政策、脱炭素社会の実現とデジタル化、中小企業対策などに予算が重点配分された。こうした成長戦略が看板倒れにならず、しっかりと実を結ぶことが必要だ。
 そのうえで、膨らみ続ける社会保障費など、それ以外の部分をいかに効率化するかの議論は、今後も続けていかなければならない。将来の暮らしに不安を抱けば、人々の財布のひもはさらに固くなり、景気回復もおぼつかなくなる。
 財務省には、2021年こそ「真の悪者になる」不退転の覚悟でのぞんでもらい
たいと思う。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「今回、菅首相肝いりの政策、脱炭素社会の実現とデジタル化、中小企業対策などに予算が重点配分された。こうした成長戦略が看板倒れにならず、しっかりと実を結ぶことが必要だ。」とあるが、そんなことで経済成長をするわけがない。
 というのはそれらは供給側の政策ばかりであるが、我が国はデフレ経済下にある。
 デフレというのは基本的に総供給>総需要なのだから、供給側にいくらテコ入れしたからといって総供給=総需要
になる訳がないからである。

 したがって我々、真正保守勢力は総じて「コロナ禍に対処する」ためではなく、そもそも経済成長するために大規模な「財政出動」が必要だと主張している。 
 自民党政権が「若い世代にツケを回さないためにも、中長期的には財政を健全化させる必要がある。」という野党的主張に明確に反論できない現状では、積極財政が日本人に対する真正保守勢力の最大のセールスポイントである。

 もちろん個人的にはそのような政策が有効なのは精々が5~6年であって、将来的にはスタグフレーションしかもたらさず、本当の意味で日本経済を復活させるためには現在、米国がやっている以上の中国や韓国との激しい経済戦争が必要だと考えている。
 しかし現在の日本人にそんな覚悟があるわけもなく、そんな主張をしていてはいつまで経っても真正保守勢力に対する政治的支持が広がらないことは自明である。
  したがって実際の選挙の場ではとにかく積極財政だけ主張していれば十分だと考えている。
  1. 2021/01/01(金) 02:23:03|
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