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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"政府、緊急事態宣言に慎重姿勢崩さず 「責任転嫁」の都に不信感" これは「特措法について要請に応じない場合の罰則規定や、協力金に関する財政支援を盛り込むなどの改正を求めて」いる小池百合子都知事の言い分に分がある!!

 1月2日の産経新聞は,”政府、緊急事態宣言に慎重姿勢崩さず 「責任転嫁」の都に不信感
 東京都など1都3県の知事が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を求めたのに対し、政府は即座の再発令に慎重な構えを崩さなかった。飲食店にさらなる営業時間の短縮を要請しない東京都に対するいらだちもあり、再発令の前に知事が必要な措置を取るべきだとする立場を鮮明にした。
 政府は飲食店での大人数での会合が主な感染源とみているが、時短要請の権限は都道府県知事にある。特に新規感染者数が1日1300人を超えてもなお、午後10時までの営業が可能な都の対応を問題視してきた。しかし、小池氏は「現実は厳しい」として応じていなかった。時短は飲食店にとって死活問題で、反発を招く恐れもある。政府側からは、都が反発を恐れて政府に責任を転嫁しているようにも映る。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「政府側からは、都が反発を恐れて政府に責任を転嫁しているようにも映る。」とあるが、これは「小池百合子都知事」の言い分に分がある。
 それはもちろん次のような事情があるからである。

 2020年12月25日の産経新聞は,”政府分科会、時短「不十分」 都は慎重姿勢、飲食店も反発
 新型コロナウイルスの感染が拡大する東京都に対して、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が飲食店などはさらに営業時間を短縮する必要があると求めている。
 だが都側は慎重姿勢だ。都幹部は「前倒しをしても協力してくれる事業者は少なくなる」と指摘する。
 時短要請に伴う協力金も課題だ。政府は11月、1日当たり最大2万円と想定し、自治体に8割の財政支援を決定。今月16日から来年1月11日までは4万円へ引き上げ、これに対応する形で都は協力金を当初の20日間で40万円、延長後の25日間で100万円と設定した。事業者からは金額が不十分との指摘があり、都関係者も「自治体には協力金の負担は重く、国がしっかり支援する仕組みが必要」と注文する。
 小池氏は「お願い」にとどまる新型コロナ対応の特別措置法について要請に応じない場合の罰則規定や、協力金に関する財政支援を盛り込むなどの改正を求めており、記者会見でこう強調した。「お願いすべきことはすべてしている。そしてお願いしかできないことが最大の問題だ」
”と報道した(リンクはこちら)。


 「事業者からは金額が不十分との指摘があり、都関係者も「自治体には協力金の負担は重く、国がしっかり支援する仕組みが必要」と注文する。」とあるのはもっともである。
 したがって問題は「小池氏は「お願い」にとどまる新型コロナ対応の特別措置法について要請に応じない場合の罰則規定や、協力金に関する財政支援を盛り込むなどの改正を求めており」ということである。

 こんなことは欧米でロックダウンが始まった昨年3月頃からすでに指摘されていたにもかかわらず、このような体たらくである。
 総理大臣が担当大臣に一言、「さっさとやれ」と指示すれば済むことなのに、なぜ安倍、菅の歴代総理大臣はそれができないのかさっぱり理解できないところである。
  1. 2021/01/03(日) 00:01:00|
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<<"コロナ改正案、提出見送り再検討へ" 緊急事態宣言に伴う行動制限は無症状者という名の原因者がはっきりしている以上、どう考えても不合理であり、やるべきことは検査と隔離により原因者を徹底的に減らすこと!! | ホーム | "菅首相、新型コロナ「増加傾向、厳しい」 医療体制確保を指示" コメント欄に「知識も信頼もない総理では国民は要請も聞いてくれませんよ。状況をよく考えて一刻も早く総理交代してください。」とあるのは全くそのとおり!!>>

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