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2021/01/04

"コロナ改正案、提出見送り再検討へ" 緊急事態宣言に伴う行動制限は無症状者という名の原因者がはっきりしている以上、どう考えても不合理であり、やるべきことは検査と隔離により原因者を徹底的に減らすこと!!

 2020年12月13日の東京新聞は,”コロナ改正案、提出見送り再検討へ 罰則、残せば賛同難しく なくせば必要性疑問
 小池百合子知事を支える都議会最大会派「都民ファーストの会」が提唱した、罰則付きの新型コロナウイルス感染症対策条例改正案。開会中の都議会第四回定例会で議論が交わされるはずだったが、他会派の賛同を得られない中で提出は見送られ、引き続き検討を続けることになった。
<都民ファーストの会の罰則付き条例案> 当初は(1)感染の疑いがある人が、正当な理由なく検査を拒否(2)感染者が外出自粛要請などに反して他人に感染させた(3)飲食店舗などの事業者が休業要請に応じず、一定人数以上の感染者を出した-場合に行政罰(5万円以下の過料)を科す内容だった。
 「感染者が他人に感染させたかを立証するのは困難」などの意見募集の結果や、他会派の意向を踏まえて罰則は(1)のみに修正。さらに罰則を適用するかどうかは、保健所設置自治体の首長の意向を尊重するとの規定を追加した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 今回の「第3波」の原因については様々取りざたされているが、はっきり言えることは町中に無症状者という名の原因者がうようよいることであって、これを減らさないことには感染拡大は止まらないということである。
 これに対し昨日のエントリーからも分かるように、国・自治体ともその直接の原因には目をつぶって、「緊急事態宣言」に伴う行動制限により対処しようとしている。

 しかしこのことは原因者がはっきりしている以上、どう考えても不合理であり、よほど罰則や補償を強化しない限りは成功の見込みは少ない。
 そうではなくやるべきことは「検査と隔離」により原因者を徹底的に減らすことである。
 このうち「検査」の方は民間検査の拡大にも伴って相当、体制が整備されてきたが、「隔離」の方は12月31日のエントリーで紹介した「埼玉県、原則自宅療養に方針転換」という報道からも分かるように、むしろ対応は後退している。

 そこで注目していたのは上記の「罰則付きの新型コロナウイルス感染症対策条例改正案」である。
 しかし上記の内容のうち、「(1)」は感染症法に、「(3)」は特措法にそれぞれ関係規定があるので、内容的にはそちらに委ねるべきである。
 したがってむしろ「(2)」だけを対象にすべきであり、また「感染者が外出自粛要請などに反して」という要件だけで「過料」を課すには十分であり、「他人に感染させた」という要件は不要である。 
 「引き続き検討を続けることになった」の行方に注目したい。

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