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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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河村小百合"「日本はもっと借金しろ」そんなMMT理論の危険な落とし穴" 結論には賛成であるが、理由は全く反対。「大幅な円安」など起きないからこそ、通貨供給量の過剰に基づき輸入が増大し名目GDPが逆に減少してしまうということ!!

 「au Webポータル」に次のようなコラムが掲載されている(リンクはこちら)。

「日本はもっと借金しろ」そんなMMT理論の危険な落とし穴

 政府は新型コロナで冷え込む経済対策のため財政支出を急拡大させている。このまま財政拡張路線を取りつづけて大丈夫なのか。日本総研の河村小百合主席研究員は「実体経済が悪いにもかかわらず、株式相場が堅調なのは、行き場のない資金が流入しているからだ。MMT理論の影響で危機感が乏しいが、このままでは日本経済は大変なことになる」と指摘する--。(第1回/全3回)
※本稿は、河村小百合『中央銀行の危険な賭け 異次元緩和と日本の行方』(朝陽会)の一部に加筆・再編集したものです。

 2020年春先以降の新型コロナウィルス感染症の拡大によって、経済と社会の両面で大きな打撃を受けたわが国は、4月に第1次、6月に第2次補正予算を立て続けに組み、2020(令和2)年度一般会計の歳出規模を当初予算から60兆円近く積み増した(図表1)。
 もともと世界最悪の財政事情にあったわが国が、コロナ禍でこれほどまでに財政事情が悪化しているにもかかわらず、国全体として危機感にはおよそ乏しいのが現実だろう。その背景には、近年、巷でもてはやされている“MMT(Modern Monetary Theory)理論”の影響があるように思えてならない。
 財政運営はインフレ率に基づいて調整すべきとするMMT理論に立脚する論者は、中央銀行を政府と一体のものとして捉え、「政府債務は自国通貨建てで発行する限りデフォルト(債務不履行)することはないため、デフレ時には財政赤字や債務残高等を考慮せずに財政政策を拡張すべき」、「インフレのリスクが大きくならない限り、財政赤字はどこまでも拡大可能」、「仮にインフレが進行した場合にも、中央銀行に頼らない財政政策面等でのインフレ抑制策があり得る」といった主張をすることが多いようだ。しかしながら、このMMT理論には、大きな問題点と落とし穴がある。

 わが国の場合、今後、もっとも懸念されるのは外国為替相場の動向だ。何よりもまず、財政事情が世界最悪と極端に悪い。加えて日銀が国債やETF等を古今東西他におよそ例がないほどの規模で買い入れ、恐ろしいまでのリスクを抱え込んでいる。この先、何らかの契機でそうした問題点があらわになれば、円があっという間に“通貨の信認”を失い、大幅な円安が進展して、国内債務調整が差し迫っていることを察知した富裕層や企業による国内からの大規模な資金流出が発生しかねない。
 では何がその契機となり得るのか。目下のところ、わが国では、地価が全国レベルで目立って上昇しているわけではなく、消費者物価も足許は伸びを低めており、インフレが懸念される状態にはおよそない。こうしたなか、懸念されるのは、昨今の株式市場の過熱状態であろう。
 株式市況の調整の幅と期間次第では、日銀が一気に債務超過に転落し、その状態が長引く可能性も否定できない。それが円の信認の喪失につながったとき、おそらく、大幅な円安が進展し、円安に起因する高インフレが加速することになる。その時、日銀はもはや、政策金利を引き上げて自国通貨を防衛し、インフレを制御する能力を持ち合わせていないことがあからさまになるのだ。
 MMT理論の危険な落とし穴は、財政運営の大幅な拡張に伴うこうした中銀の先行きの金融政策運営の遂行能力の問題に正面から向き合わず、何らの解決策も提示してはいない点にある。それはまた、いわゆる“リフレ派”の考え方に共通する問題点でもある。
河村 小百合(かわむら・さゆり) 日本総合研究所調査部主席研究員



 長いので大胆にカットしたから意味が通じにくいかもしれないが、要するに趣旨は、「しかしながら、このMMT理論には、大きな問題点と落とし穴がある。」。
 それは「それが円の信認の喪失につながったとき、おそらく、大幅な円安が進展し、円安に起因する高インフレが加速することになる。」ということである。

 この考え方に対して当方は結論の「このMMT理論には、大きな問題点と落とし穴がある」には賛成であるが、理由は全く反対である。
 「大幅な円安」など起きる可能性はなくそれが起きないからこそ、通貨供給量の過剰に基づく国内企業物価の上昇に対し輸入品が一層相対的に安価になり、輸入が増大しそれに伴い名目GDPが逆に減少してしまうということである。
 この場合の輸入品とはもちろん外国企業の製品という意味ではない。
 日本企業であろうと外国企業であろうと、とにかく外国で製造された製品ということである。 
 つまり「MMT理論」の言う「インフレ率」が国内企業物価の上昇を指すなら、それなりの制約要因にはなるが、単に普通の消費者物価上昇率を指すなら、この場合にはほとんど上昇しないから何の制約要因にもならないということである。

 一体どちらの経済事象が発生するかは色々なファクターがあり断定できないが、コロナ禍により今年のような超積極財政運営を少なくとも3年程度は継続を余儀なくされるから、その際には現実に結果が発生し理屈の当否がすぐに明らかになるだろう。
  1. 2021/01/05(火) 04:54:51|
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