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2021/01/07

"飲食店の時短協力金、1日6万円に引き上げへ 政府調整" 妥当であるが、これだけでは全然足りない。「酒類を提供する飲食店」については実質休業要請に等しいものだから。そもそも財源である地方創生臨時交付金が4兆5,000億円では全然足りない!!

 1月6日の朝日新聞は,”飲食店の時短協力金、1日6万円に引き上げへ 政府調整
 政府は新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言下で、営業時間の短縮要請に応じた飲食店に対する協力金の上限を現在の1日4万円から6万円に引き上げる調整に入った。首都圏の4都県に7日に宣言を出すにあたって、要請に応じる店の数を増やし対策の実効性を上げるのが狙いだ。
 政府は現在、地方自治体に交付金を出し、都道府県知事らによる休業や時短の要請を財政支援している。昨年秋以降の感染者の増加を受け、11月中旬には1店当たり1日最大2万円とする協力金の支給水準の目安を示していた。現在は年末年始の対応として倍増され、1日4万円としている。緊急事態宣言が続く間は、さらに5割増の1日6万円までに拡充する方向だ。
 東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県は、酒類を提供する飲食店は8日から、飲食店全般は12日から31日まで閉店時間を午後8時にするよう要請することを決めている。政府の緊急事態宣言の期間が定まれば、合わせて要請期間を調整する方針だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「政府は新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言下で、営業時間の短縮要請に応じた飲食店に対する協力金の上限を現在の1日4万円から6万円に引き上げる調整に入った。」とあるのはもちろん妥当であるが、これだけでは全然足りないだろう。
 というのは「東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県は、酒類を提供する飲食店は8日から、飲食店全般は12日から31日まで閉店時間を午後8時にするよう要請することを決めている。」ということであれば、「酒類を提供する飲食店」については商売にならず実質休業要請に等しいものだからである。
 「政府は現在、地方自治体に交付金を出し、都道府県知事らによる休業や時短の要請を財政支援している。」ということについては次の報道に詳しい。

 1月4日の時事ドットコムは,”時短協力金を増額 菅首相
 菅義偉首相は4日夜のBSフジの番組で、新型コロナウイルス対策として自治体からの営業時間短縮要請に応じた飲食店への協力金について、「増額を考えている。こういうときにご協力いただくわけだから、そこは見直しをしてきたい」と表明した。
 現在は地方創生臨時交付金を活用して対象店舗に月最大60万円を給付する枠組みがあり、今月11日までの年末年始に限り、月最大120万円に倍増した。緊急事態宣言の再発令に伴い、年末年始の措置が切れた後の支援も手厚くするとみられる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「今月11日までの年末年始に限り、月最大120万円に倍増」とあるのは「現在は年末年始の対応として倍増され、1日4万円としている。」に符合している。
 この財源である「地方創生臨時交付金」については内閣府のHPに次のとおりある(リンクはこちら)。

内閣府では、新型コロナ対応に奔走する地方公共団体の取組を支援するため、令和2年度第1次補正予算で1兆円、第2次補正予算で2兆円の地方創生臨時交付金を確保しました。さらに、令和2年12月に閣議決定した第3次補正予算案では1兆5,000億円を追加で計上しています。

 合計では4兆5,000億円であるが、これだけでは全然足りない。
 この「地方創生臨時交付金」の執行率が現在どれ位かは調べる方法がないが、とにかくこれ以外の国の予算もできるだけ地方に流してスムーズに執行する努力が求められる。

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