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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"自民・佐藤外交部会長「資産差し押さえなら制裁」 韓国慰安婦判決" なぜ今の段階ですぐに「制裁」をやらないのだろうか。ここまでなら日本は「制裁」をしてこないと韓国は高をくくっている。我が国がこんなぬるい対応をしていれば、こんなことは何回でも繰り返されるだろう!!

 1月8日の産経新聞は,”自民・佐藤外交部会長「資産差し押さえなら制裁」 韓国慰安婦判決
 自民党の佐藤正久外交部会長は8日、韓国のソウル中央地裁が元慰安婦らの訴えを認め日本政府に損害賠償の支払いを命じたことについて「全くあり得ない判決だ」と非難した。その上で「日本政府の資産は国民の資産だ。仮にそれを差し押さえるとなれば、制裁を含めた強力な対抗措置を取る必要がある」と述べた。産経新聞の取材に応じた。
 佐藤氏は判決について「日韓請求権協定、2015年の日韓慰安婦合意、主権免除を認めた国際法を無視した三階建ての違反だ」と指摘。「日本だけの問題ではない」として、国際司法裁判所(ICJ)に提訴すべきだとの考えも示した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本政府の資産は国民の資産だ。仮にそれを差し押さえるとなれば、制裁を含めた強力な対抗措置を取る必要がある」とあるが、なぜ今の段階ですぐに「制裁」をやらないのだろうか。
 「日韓請求権協定、2015年の日韓慰安婦合意、主権免除を認めた国際法を無視した三階建ての違反だ」ということであれば、当然いますぐやるべきである。

 特に「2015年の日韓慰安婦合意」では「(3)韓国政府は,今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で,日本政府と共に,今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える。」という条項が入っている(リンクはこちら)。
 この「韓国政府」には「国民」は含まれないとしても、「司法」は含むと解釈すべきだから、明確にこれに違反していると言える。

 また「「日本だけの問題ではない」として、国際司法裁判所(ICJ)に提訴すべきだとの考えも示した。」とあるのも意味不明である。
 我が国が単独で「制裁」をやれるなら、そんな回りくどいことはする必要がない。 

 韓国は明らかに日本の出方を読んでいる。
 ここまでなら日本は「制裁」をしてこないと韓国は高をくくっているのである。
 我が国がこんなぬるい対応をしていれば、こんなことは何回でも繰り返されるだろう。
 我が国は直ちに「制裁」を実行すべきである。
  1. 2021/01/09(土) 00:01:00|
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