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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"「ザル入国」厳格化、これで十分? 全入国者にPCR検査もビジネス往来止めず" PCR検査の感度以前に陽性であった場合にも入国を認めることがおかしい。陽性の場合には直ちに空港からとんぼ返りで強制送還すべき!!

 1月9日のZAKZAKは,”「ザル入国」厳格化、これで十分? 全入国者にPCR検査もビジネス往来止めず…佐藤正久氏「すり抜ける可能性ある」
 政府は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言が解除されるまでの間、中国や韓国など11カ国・地域との、ビジネス関係者の往来を含め、すべての入国者らに対し、出国前72時間以内の検査証明を求めるうえ、一部免除されていた入国時の検査も全員に求める水際対策強化策を発表した。「ザル入国」という批判に対応した措置といえる。ただ、自民党の佐藤正久外交部会長は、危険な変異種の流入阻止のため、さらなる対応を求めた。
 水際対策を強化しながら、ビジネス往来を継続した背景には、菅義偉政権の経済維持への配慮があるとされる。ただ、不十分との指摘もある。
 前出の佐藤氏は「PCR検査も100%ではなく、抗原検査も感度が低い場合、すり抜ける可能性がある。ビジネス往来では、自分で決めた宿泊先でいいことにも問題がある。ビジネストラックになると、14日間は宿泊先と勤務先の間は公共交通機関を利用せずに移動する建て前になっているが、完全な確認はできない。変異種が入ってくれば拡大するのは間違いない。国民に行動制限をお願いするなか、海外から入る状況は国民から共感を得られにくいのではないか」と語っている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「PCR検査も100%ではなく、抗原検査も感度が低い場合、すり抜ける可能性がある。」とあるが、それ以前に「陽性」であった場合にも入国を認めることがおかしい。
 「陽性」の場合には直ちに空港からとんぼ返りで強制送還すべきである。

 またそもそも「中国や韓国など11カ国・地域との、ビジネス関係者の往来」という発想がおかしい。
 「ビジネス」というなら大切なのは日本製品を買ってくれるくれる国との往来であるが、これらの「11カ国・地域」は買う方ではなく日本製品を作っている方か、日本製部品を加工して自国製品を作り日本製品の市場を奪っている国である。

 本来、日本製品というからには日本国内で作るべきであるが、これらの国・地域で作っている理由は、当方に言わせれば、これらの国・地域の為替レートが不公正だからである。
 こういう主張に対しては「これらの国・地域は人件費が安いから」という反論が返ってきそうだが、そのような主張は完全に間違いである。
 毎度毎度言うが、人件費には高いも安いもなく、すべて為替レートによる換算のなせる技だからである。   

 とにかく安倍晋三前首相の経済音痴ぶりもひどかったが、菅義偉首相の経済音痴ぶりはそれに輪をかけてひどいものであり、一日も早い辞職が妥当である。
  1. 2021/01/11(月) 00:34:50|
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