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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"人通り減ったけど…「危機感持ちづらい」 緊急事態宣言再発令後、初の東京の週末" 「危機感持ちづらい」は当然。感染対策の基本である「検査と隔離」を地道に行っていくほかない。特に重要なのは「隔離」をしっかりやること。現状は感染者を野放しにしているようなもの!!

 1月9日の東京新聞は,”人通り減ったけど…「危機感持ちづらい」 緊急事態宣言再発令後、初の東京の週末
 新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出された首都圏の1都3県は9日、発令後初めての週末を迎えた。不要不急の外出自粛が呼び掛けられる中、東京都内の繁華街は人通りが減ったものの、隣県だけでなく、同じく感染拡大が深刻な関西圏から訪れる人の姿も。感染抑止効果への疑問や政府の対策の不備などを指摘する声は強く、昨年春の緊急事態宣言時ほどの緊張感は感じられなかった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「危機感持ちづらい」あるいは「昨年春の緊急事態宣言時ほどの緊張感は感じられなかった」とあるのは当然である。
 いくら「緊急事態宣言」が出ても一般国民は大して不利益は受けないからである。
 ただだからといって当方は一般国民が大きな不利益を感ずるほどの厳しさにすることには反対である。
 所詮、そんな政策はそう長くは続けられないので止めればまた増えることは自明だからである。
 厳しいロックダウンをやっている欧米がそのことをよく示している。

 感染対策と経済を両立させるためにはそのような対症療法ではなく、感染対策の基本である「検査と隔離」を地道に行っていくほかない。
 欧米のような感染爆発を起こしてしまうともうそれでは追い付かないが、我が国の場合はまだ何とかなる水準である。
 特に重要なのは「隔離」をしっかりやることである。
 これについては12月11日のエントリーで次のとおり書いたところである。

感染第2波に見舞われていた8月上旬、厚生労働省は原則宿泊療養とする軽症者、無症状者が自宅療養するための条件を明確化。」とあるが、これは感染者を野放しにしているようなものであり、これでは感染拡大が止まるはずはない。
 こんな配慮は全く無用であり、とっとと撤回すべきである。


 一番の問題点は国がしっかり「宿泊療養」を法的義務化しないから、自治体がなし崩し的に「自宅療養」容認に追い込まれているところにある。
 とにかくすべては自民党政権の怠慢さのなせる技である。
  1. 2021/01/12(火) 00:01:00|
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