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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"入院拒否「懲役か罰金」 感染症法改正案で政府方針―通常国会提出へ" 実際にはほとんど意味なし。やるべきことは軽症者及び無症状者に対する宿泊療養の法的義務化と違反に対する罰則の規定!!

 1月13日の時事ドットコムは,”入院拒否「懲役か罰金」 感染症法改正案で政府方針―通常国会提出へ
 政府は13日の新型コロナウイルス対策に関する政府・与野党連絡協議会で、感染症法改正で新設する入院を拒否した感染者への罰則について、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金を想定している」と説明した。今後、条文化を進め、18日召集の通常国会に提出する方針だ。立憲民主党は罰則の緩和を含め再検討を求めた。
 政府は協議会で、感染経路を把握するための保健所による積極的疫学調査への協力拒否に関しても「6カ月以下の懲役か50万円以下の罰金」を検討していると伝えた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「感染症法改正で新設する入院を拒否した感染者への罰則について、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金を想定している」」とあるのは当然である。
 入院義務自体は次のとおり感染症法に規定されているのだから、違反に対する罰則が規定されていないことの方がむしろおかしいからである。

(入院)
第十九条
3 都道府県知事は、第一項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、当該勧告に係る患者を特定感染症指定医療機関又は第一種感染症指定医療機関(・・・)に入院させることができる。
第二十条
1 都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、十日以内の期間を定めて、当該勧告に係る患者を特定感染症指定医療機関又は第一種感染症指定医療機関(・・・)に入院させることができる。


 しかしこれは規定しても実際にはほとんど意味はないだろう。
 入院が必要なほど症状が重ければ入院を拒否する人間は余程の変わり者以外はほとんどいないと思われるからである。
 そうではなくやるべきことは軽症者及び無症状者に対する宿泊療養の法的義務化と違反に対する罰則の規定である。
 これについては次のとおり報道されている。

 1月12日の時事ドットコムは,”療養拒否には入院勧告 コロナ患者、費用自己負担も―政府検討
 政府は12日、新型コロナウイルス対策を強化する感染症法改正をめぐり、軽症・無症状者が宿泊療養などを拒否した場合には都道府県知事による入院勧告を可能にし、入院費用は自己負担にできることを検討していると明らかにした。同日の自民党対策本部で示した。今月召集される通常国会に提出する同法改正案に盛り込む方針。
”と報道した(リンクはこちら)。 
 

 「軽症・無症状者が宿泊療養などを拒否した場合には都道府県知事による入院勧告を可能にし、入院費用は自己負担にできることを検討している」とあるが、これはなぜ「宿泊療養」の法的義務化ではなく「入院勧告」なのかさっぱり分からない。
 とにかく菅政権のやっていることはピントがずれており全く意味がない。
  1. 2021/01/15(金) 02:24:36|
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