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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"感染症法改正 コロナ患者受け入れ 行政が「勧告」 特措法改正" そんなことの前にやらなければならないことは患者の受け入れが進まない原因を分析しそれに対する対策を実行すること。コロナの診療報酬が安過ぎる!!

 1月15日の産経新聞は,”感染症法改正 コロナ患者受け入れ 行政が「勧告」 特措法改正 緊急事態下で過料50万円以下で調整
 厚生労働省は15日の感染症部会で、国や都道府県知事が医療機関に新型コロナウイルス患者の受け入れを「勧告」できることなどを盛り込んだ感染症法改正案を提示した。医療機関が勧告に応じなければ名称を公表することができる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「厚生労働省は15日の感染症部会で、国や都道府県知事が医療機関に新型コロナウイルス患者の受け入れを「勧告」できることなどを盛り込んだ感染症法改正案を提示した。」とあるが、そんなことの前にやらなければならないことは「新型コロナウイルス患者の受け入れ」が進まない原因を分析し、それに対する対策を実行することである。
 その原因は何か。

 1月14日の東京新聞は,”<新型コロナ>病床は世界最多、感染は欧米より少ないのに…なぜ医療逼迫?
 人口当たりの病床数が世界でもトップクラスで、欧米に比べ新型コロナウイルス感染者数が少ないにもかかわらず、国内の医療が逼迫している。原因として、全国の主な病院のうち新型コロナ患者を受け入れ可能な病院が25%にとどまることが指摘されている。
 民間で受け入れが進まない理由について、経営病院でクラスターを経験した平成医療福祉グループ代表の武久洋三医師は「コロナの患者さんを診るのは通常の何倍も手が掛かる上、他の手術や診療もできなくなり赤字になる。院内感染のリスクも抱える」と説明する。
”と報道した(リンクはこちら)。  


 「コロナの患者さんを診るのは通常の何倍も手が掛かる上、他の手術や診療もできなくなり赤字になる。」とあるから話は簡単で単純に収益の問題である。
 病院の収益は診療報酬で決まるから、言い換えればコロナの診療報酬が安過ぎるというだけのことである。
 コロナの診療報酬は一体どうなっているのか。

 9月14日の時事ドットコムは,”中等症対応の加算増額 政府、診療報酬で追加特例―新型コロナ
 政府は14日、新型コロナウイルスへの対応として、医療の公定価格である診療報酬の追加的な特例を設ける方針を決めた。酸素投与が必要な中等症の新型コロナ患者に対する救急医療の加算について、通常の5倍の4万7500円に引き上げる。患者負担は発生しない。
 新型コロナ対応で政府は、集中治療室(ICU)に入院する重症患者の治療の診療報酬を通常の3倍に増額。ICUに入らない中等症の患者についても、救急医療の加算を3倍にしていたが、酸素投与が必要な患者は重症化防止で頻繁な検査や巡回が必要となるため、より手厚い支援を講じることにした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 これ以後も細かな改定はあるようであるが、水準を端的に示す報道はなかなか見つからない。
 とりあえず9月の段階では最大5倍程度ということである。
 かなりの引き上げ幅ではあるが、民間病院側としてはコストを考えればまだまだ足りないと言っているわけだから、政府としては四の五の言わず徐々に引き上げていくほかない。
 とりあえずは8倍程度を目処にして早急に診療報酬を引き上げるべきである。 
  1. 2021/01/16(土) 00:01:00|
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