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2021/01/17

"自民外交部会、「慰安婦訴訟」韓国非難決議案を一任" 「国際司法裁判所(ICJ)への提訴」は「断固たる措置」でも何でもない。自民党の対応は全く手ぬるいものであり、こんなことしかしないから韓国が好き放題をやるのである!!

 1月15日の産経新聞は,”自民外交部会、「慰安婦訴訟」韓国非難決議案を一任 
 自民党外交部会は15日の会合で、元慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じた韓国地裁判決に対する非難決議案について協議し、佐藤正久部会長に一任した。文案を修文したうえで来週にも茂木敏充外相に提出する意向だ。
 佐藤氏は会合で「判決は言語道断であり日本の主権への挑戦だ。日本と韓国の基盤を根底から覆すものといわざるをえない」と厳しく批判した。
 非難決議は、韓国の判決内容は事実誤認であり、日韓請求権協定や慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意、「主権免除」を認めた国際法を無視していることなどを指摘する。
 日本政府に対しては、国際司法裁判所(ICJ)への提訴などを含めた断固たる措置の検討▽日本の資産を差し押さえられた際の対抗手段の準備▽国際社会に対する日本の主張の発信強化-などを求める見通しだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 第1に「国際司法裁判所(ICJ)への提訴などを含めた断固たる措置の検討」とあるが、「国際司法裁判所(ICJ)への提訴」は「断固たる措置」でも何でもない。
 単に第三者にどちらの言い分が正しいか聞いているだけだからである。

 第2に「日本の資産を差し押さえられた際の対抗手段の準備」とあるが、「対抗手段」は「日本の資産を差し押さえられた際」を待つ必要はない。
 相手に「日韓請求権協定や慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意、「主権免除」を認めた国際法」の違反があった段階で「対抗手段」の要件は満たされているからである。

 第3に「国際社会に対する日本の主張の発信強化」とあるが、そのようないじめられっ子のような行動はする必要がない。
 またそもそもそれをする前に我が国は「河野談話」と「日韓合意」の撤回をする必要がある。
 これらは我が国の違法性を認めているからである。

 とにかく自民党の対応は全く手ぬるいものであり、こんなことしかしないから韓国が好き放題をやるのである。

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