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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"民間病院に病床確保迫る 大阪、全国初の「指示」準備" 「指示」はちょっとまだ拙速に過ぎないか。第1にまず政府が診療報酬の問題にはっきりと答えるべき。第2に公立病院や公的病院をもっと引き上げるべき!!

 1月19日の日経新聞は,”民間病院に病床確保迫る 大阪、全国初の「指示」準備 
 大阪府は19日、民間病院に新型コロナウイルス患者の受け入れを求めるため、病院団体に新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく「指示」を出す手続きを始めた。今後、病院側の協力が得られず実際に指示を出せば全国初となるが、従わなくても罰則などはなく実効性は不透明だ。大阪府が緊急事態宣言の対象となって20日で1週間。収束が見えず、医療体制の逼迫が一段と深刻になっている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「大阪府は19日、民間病院に新型コロナウイルス患者の受け入れを求めるため、病院団体に新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく「指示」を出す手続きを始めた。」とあるのはちょっとまだ拙速に過ぎないだろうか。
 理由は2つある。
 第1は収益面の課題、第2は病院の役割分担である。

 第1については1月16日のエントリーでも書いたとおり、民間病院側からは診療報酬が安過ぎるという指摘が出ているのだから、まず政府がこれにはっきりと答えるべきである。

 第2については現状は次のとおりである。

 1月15日の朝日新聞は,”コロナ患者受け入れ、要請→勧告へ 従わないと公表も
 新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる病床を確保するため、厚生労働省は、医師など医療関係者への協力を「要請」から「勧告」に強めるよう、感染症法を改正する方針を決めた。正当な理由がなく勧告に従わない場合、大臣か都道府県知事が公表できるようにする。15日、専門家でつくる厚労省の部会に示した。
 厚労省のシステムに登録されている急性期病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている割合は、公立病院69%、公的病院79%に対し、民間病院は18%にとどまる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「厚労省のシステムに登録されている急性期病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている割合は、公立病院69%、公的病院79%に対し、民間病院は18%にとどまる。」とあることの評価については、当方はむしろ「公立病院」や「公的病院」が低過ぎるのではないかと感ずる。
 むしろもっとこれらを引き上げた上でそれでも足りなければ、「民間病院」にも求めるという方が病院の役割分担として望ましいのではないかと思う。

 とにかく拙速に「指示」を出す前に問題を整理して原因を分析し対策を考える必要があろう。
  1. 2021/01/20(水) 02:37:45|
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