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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"中国、武器使用認める海警法成立 尖閣諸島周辺での活動強化の恐れ" これにより今までの自民党政権の対応がいかにいい加減であったかが普通の日本人の頭の中にも明確に認識されるようになるだろう。日本人の政治意識の向上のためにはむしろ望ましい事態!!

 1月22日の産経新聞は,”中国、武器使用認める海警法成立 尖閣諸島周辺での活動強化の恐れ
 中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は22日の会議で、海上警備を担う中国海警局(海警)に武器使用を認める権限などを定めた海警法草案を可決、同法は成立した。2月1日に施行するとしており、独自の領有権主張を展開する東・南シナ海で海警の活動が強化され地域の緊張が増す恐れがある。
 海警は、東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で巡視船による領海侵入を繰り返しており、日本政府は警戒を強めている。海警法の施行後、尖閣諸島周辺での活動がさらに活発になることが懸念される。
 海警法は、中国の主権や管轄権が外国の組織や個人によって不法に侵害されたときに「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」をとる権利があると明記されている。外国の組織や個人が中国の島・岩礁などに建設した構造物についても「強制的に取り壊すことができる」と規定。日本が尖閣諸島にヘリポートなどを建設することを牽制する狙いがあるとみられる。
 中国外務省の華春瑩報道官は22日の記者会見で、海警法について「正常な立法活動であり、草案の内容は国際的な慣例や各国が行っていることと符合している」と主張した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「正常な立法活動であり、草案の内容は国際的な慣例や各国が行っていることと符合している」とあること自体はそのとおりである。
 日本でさえこれと同様に規定しているのだから、中国でこのような規定がなかったのが逆に不思議である。
 問題はそうではなく中国が「尖閣諸島」を「中国の主権や管轄権」に該当すると規定していることである。
 具体的には以前にも紹介したが、中国の領海法の規定が不当なのである。

 さて見物なのは自民党政権の対応である。
 トランプ政権の登場によって4年間遅れたが、いよいよ来るべきものが来たというところである。
 これにより今までの自民党政権の対応がいかにいい加減であったかが普通の日本人の頭の中にも明確に認識されるようになるだろう。
 大変危うい事態ではあるが、日本人の政治意識の向上のためにはむしろ望ましい事態である。
  1. 2021/01/24(日) 01:37:16|
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