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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"日米安保、尖閣に適用 駐留費早期合意目指す―防衛相電話会談" 尖閣問題で在日米軍が動くことなどあり得ない。理由は2つ。第1は米国議会が許さないこと。第2は中国が民兵で攻撃してくること!!

 1月24日の時事ドットコムは,”日米安保、尖閣に適用 駐留費早期合意目指す―防衛相電話会談
 岸信夫防衛相は24日、米国のオースティン国防長官と約20分間にわたり電話会談した。両氏は、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条は沖縄県・尖閣諸島にも適用され、同諸島での日本の施政権を損なおうとする「いかなる一方的な行動にも反対する」ことを確認。在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)交渉の早期妥結を目指すことで合意した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「両氏は、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条は沖縄県・尖閣諸島にも適用され、同諸島での日本の施政権を損なおうとする「いかなる一方的な行動にも反対する」ことを確認。」とあるが、当方は尖閣問題で在日米軍が動くことなどあり得ないと考えている。
 理由は2つある。
 第1の理由は次の報道で指摘されている。

 2020年11月24日のロイターは,”尖閣への安保5条適用で騒ぐマスコミ、元統合幕僚長の岩崎氏「条約の一般論を述べたに過ぎない」
 我が国は、米国と「日米安全保障条約」と締結している。その条約の第5条には、「条約締結国は、日本の施政下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処する様に行動する」と規定されている。
 米国はオバマ政権の時も、トランプ政権でも「尖閣事態は安保5条の適用範囲である」と明言しているが、これは飽く迄も現在わが国が当該地域を施政下に入れていると米国が認識しているからであり、かつ条約の一般論を述べたに過ぎない。本当に米軍が来年に来るか否かは、事が生起した以降、その都度判断されるかもしれないのである。前述の5条には「自国の憲法や手続きに従って」とある。大統領が命令を発出しても議会が許さない場合もあり得る。条約とはそのような性格のものである。
”と報道した(リンクはこちら)。


 第1の理由は、「前述の5条には「自国の憲法や手続きに従って」とある。大統領が命令を発出しても議会が許さない場合もあり得る。」である。
 米国が日本の無人島を守るために中国と核戦争の危険を冒すことなどあり得ないと思うのである。 
 第2の理由は次の報道で指摘されている。

 2017年5月19日の産経新聞は,”【国を守る覚悟】尖閣諸島の防衛は大丈夫か 中国は東シナ海全域を制覇するため「短期で中程度の戦争」は考えている
 中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺海域で活発に動いている。
 次に予想されるステージは、大漁船団でやってきた民兵などによる尖閣諸島への上陸だ。これは武力攻撃に至らない事態であり、正面からの軍事行動でないため当初から米国には頼れない。あくまで日本独自で対応しなければならない。
 2月10日の日米首脳会談で発表された共同声明では、尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用範囲とされ、米国の防衛義務があることなどが確認された。だが、共同防衛の対象は「わが国の施政下における武力攻撃」に対して、である。
 中国が送り込んできた多数の武装民兵への対応が遅れ、中国の施政下に入る事態が起きた場合、米国が動かない可能性もある。尖閣諸島の危機に米軍が直ちに反撃してくれると信じている国民がいたとしたなら、それは単なる「幻想」である。
”と報道した(リンクはこちら)。


 第2の理由は、「これは武力攻撃に至らない事態であり、正面からの軍事行動でないため当初から米国には頼れない。あくまで日本独自で対応しなければならない。」である。
 中国がわざわざ米国の介入を招くような方法で尖閣諸島を侵略するとは考えられないのである。

 このような状況にあるにもかかわらず、自民党政権は尖閣諸島は在日米軍によって守られるかのように国民を騙し続けている。
 また国民の方もこのような指摘があってもその声に耳をふさぎ続けている。
 このような姿勢は現実に尖閣諸島を奪われない限りは変わらないだろう。
  1. 2021/01/25(月) 02:07:34|
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<<"Go Toなど6兆円超撤回要求 立民が予算組み替え動議概要" この点は明らかに野党の主張の方が正しい。どう考えても中国や韓国の方がしっかりやっており、我が国は是非見習うべきである。問題は宿泊療養施設への入所を強制できているかどうか!! | ホーム | "中国、武器使用認める海警法成立 尖閣諸島周辺での活動強化の恐れ" これにより今までの自民党政権の対応がいかにいい加減であったかが普通の日本人の頭の中にも明確に認識されるようになるだろう。日本人の政治意識の向上のためにはむしろ望ましい事態!!>>

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