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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"Go Toなど6兆円超撤回要求 立民が予算組み替え動議概要" この点は明らかに野党の主張の方が正しい。どう考えても中国や韓国の方がしっかりやっており、我が国は是非見習うべきである。問題は宿泊療養施設への入所を強制できているかどうか!!

 1月25日 の日経新聞は,”Go Toなど6兆円超撤回要求 立民が予算組み替え動議概要
 立憲民主党は25日、2020年度第3次補正予算案の組み替え動議の概要をまとめた。観光需要喚起策「Go To トラベル」など計6兆914億円の予算の撤回を求める。共産、国民民主、社民各党と調整し、26日の衆院予算委員会に動議を共同提出する方針だ。
 撤回分に加え8兆円を超える国債を発行するなどの措置で財源を確保する。医療機関と従事者などへの支援に3兆円、感染防止対策に1兆5000億円、生活困窮者への支援に3兆4000億円を新たに振り向ける。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「立憲民主党は25日、2020年度第3次補正予算案の組み替え動議の概要をまとめた。」とあるのは明らかに野党の主張の方が正しい。
 「医療機関と従事者などへの支援に3兆円、感染防止対策に1兆5000億円、生活困窮者への支援に3兆4000億円を新たに振り向ける。」のうち、特に当方が必要だと考えるのはやはり「感染防止対策に1兆5000億円」である。
 具体的に言えば、やはりもっと「検査と隔離」を徹底することである。
 どう考えても中国や韓国の方がしっかりやっており、我が国は是非見習うべきである。
 例えば中国は次のとおりである。

 1月22日の時事ドットコムは,”北京中心部で一斉PCR検査 変異ウイルスに危機感―中国
 変異した新型コロナウイルスに2人が感染したことが判明した中国の首都・北京市で、感染拡大への危機感が強まっている。感染者が出た市南部の大興区は21日までに区民155万人余りにPCR検査を実施。故宮を取り巻く市中心部の西城区(人口113万人)と東城区(同79万人)でも22日、全区民を対象にしたPCR検査が始まった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「感染者が出た市南部の大興区は21日までに区民155万人余りにPCR検査を実施。」とあるのは有無を言わさずだろうから、正直日本では無理である。
 その点は韓国の方が参考になるだろう。

 1月24日のテレ朝ニュースは,”韓国 感染拡大を短期間で抑え込めているワケ
 日本と同じく新型コロナの第3波に見舞われている韓国。12月に過去最多となる1日に1241人の新規感染者が出ましたが、年末年始を境にピークアウト。300人台にまで減少し、感染拡大を短期間で抑え込みつつあります。その理由を現地で取材しました。
 韓国では現在、飲食店の夜9時以降の営業は法律で禁止されています。夜9時以降の営業をやめても支援金は約19万円が一度出ただけ。違反した場合は最大28万円ほどの罰金が科されます。
 さらに韓国政府は「大規模なPCR検査」を実施。無症状の感染者を洗い出し市中感染の連鎖を断つため、去年12月14日からソウルなど首都圏に約150カ所の臨時検査場を設置しました。検査は症状の有無に関わらず誰でも無料で受けられます。
 検査で見つかった無症状や軽症の感染者が収容されるのは「生活治療センター」という施設です。容体の急変に対応するため医師や看護師が常駐し、全国で68カ所、1万1906床確保されています。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「検査は症状の有無に関わらず誰でも無料で受けられます。」とあるのは我が国でも是非実施すべきである。
 そしてそれ以上に見習うべきは隔離政策の運用である。
 「検査で見つかった無症状や軽症の感染者が収容されるのは「生活治療センター」という施設です。」とあるのは我が国の宿泊療養施設と変わらないが、問題はそちらへの入所を強制できているかどうかである。
 ここではその点については明確に記述されていないが、おそらく強制なのではないだろうか。
 今回の感染症法改正でもこの点は法定化されておらず、我が国の感染症対策の効果を弱めている一つの原因である。
  1. 2021/01/26(火) 00:01:00|
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