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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"自民、対中人権外交を強化へ 来週にもPT発足" そのような自国に直接関係のない問題よりも我が国はまず尖閣問題において適切な行動をとるべき。具体的にはしかるべき場合には中国公船を直ちに拿捕すること!!

 1月27日の産経新聞は,”自民、対中人権外交を強化へ 来週にもPT発足
 自民党外交部会が「人権外交プロジェクトチーム(PT)」を新たに立ち上げることが27日、分かった。香港やウイグル、チベット問題など中国による人権弾圧を集中的に議論し、政府の外交方針への反映を目指す。人権問題を重視するバイデン米政権が誕生したことなどを踏まえ、日本も人権問題を外交の柱に据える必要があると判断した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「自民党外交部会が「人権外交プロジェクトチーム(PT)」を新たに立ち上げることが27日、分かった。」とあるが、そのような自国に直接関係のない問題よりも我が国はまず尖閣問題において適切な行動をとるべきである。
 具体的には中国公船が、
(1) 排他的経済水域に進入し、「漁業、水産動植物の採捕(・・・。)及び探査(・・・。)」に類するような行為があれば、直ちにこれを拿捕すること、
(2) 領海を侵犯し「無害通航権」に該当しない行為があれば、直ちにこれを拿捕すること、
である。

 その法的根拠は(1)については、「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」及び「刑法」であり、次のとおり規定している。

排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律
(漁業等の禁止)
第四条 外国人は、排他的経済水域のうち次に掲げる海域(・・・。)においては、漁業又は水産動植物の採捕を行ってはならない。
一 領海及び接続水域に関する法律(・・・)附則第二項に規定する特定海域である海域(・・・。)
(探査の承認)
第十条 外国人は、排他的経済水域において、探査を行おうとするときは、農林水産省令で定めるところにより、探査に係る船舶ごとに、農林水産大臣の承認を受けなければならない。
(罰則)
第十七条の二 第四条第一項(・・・。)又は第五条第一項(・・・。)の規定に違反した者は、三千万円以下の罰金に処する。
第十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、千万円以下の罰金に処する。
一 第四条第二項又は第十条(・・・。)の規定に違反した者

刑法
(没収)
第十九条 次に掲げる物は、没収することができる。
一 犯罪行為を組成した物


 また(2)については、「国連海洋法条約」であり、次のとおり規定している。
 
第二十五条 沿岸国の保護権
1 沿岸国は、無害でない通航を防止するため、自国の領海内において必要な措置をとることができる。


 この「必要な措置」には当然、拿捕が含まれると解される。
 とにかくやるべきことははっきりしているのだから、覚悟を持って事に当たるべきである。
  1. 2021/01/28(木) 02:11:36|
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<<"3次補正予算が成立 単年度予算で過去最高" 果たして既定予算はきちんと執行されているのだろうか。例えば予備費の執行率は47.7%。予備費のような比較的執行が簡便なものでさえこんな状況なら他は推して知るべしだろう!! | ホーム | "「対中国、戦略的競争と忍耐で」 米大統領報道官" 10年ほど時計の針が戻ったような感覚。「戦略的忍耐。ああ、やはりそれなんだな、と肩の力が抜ける感じがします。」は本当に実感がこもっている。我が国としてはひたすら独自に国益を模索していくほかない!!>>

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