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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"日本、「中国包囲網」TPP加盟国拡大の好機" 一体なぜTPPが「中国包囲網」と考えられるのかさっぱり分からない。「中国包囲網」という以前に中国と貿易をすること自体が経済的に不利益だという発想がない限りは「中国包囲網」など絶対に実現できないもの!!

 1月31日の産経新聞は,”日本、「中国包囲網」TPP加盟国拡大の好機
 英国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加盟申請は、TPPの議論を主導してきた日本にとって加盟国拡大を実現する好機だ。英国がTPPに加盟すれば欧州で英国にならう機運が高まるとの期待もあるほか、米国のTPP復帰の呼び水になる可能性もある。高い水準の自由化を目指すTPPは中国包囲網としての意味合いがあるだけに、英国のTPP加盟実現の重要性は高い。
 中国はTPP参加検討を表明したものの、TPPが求める高い自由化水準を達成するまでのハードルは高い。英国の参加が実現すれば対中国での結束を強める効果もありそうだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「高い水準の自由化を目指すTPPは中国包囲網としての意味合いがあるだけに、英国のTPP加盟実現の重要性は高い。」とあるが、一体なぜ「TPP」が「中国包囲網」と考えられるのかさっぱり分からない。
 そう考えるためには中国と貿易を止める必要があるが、「TPP」に参加している国でそう宣言した国はない。
 こんなことは次のとおり最初から指摘されていることである。

 2015年5月24日のRecord Chinaは,”TPPによる中国包囲網は功を奏さない?英メディア報道に「アジアインフラ投資銀行が米国の金融覇権を打破する」の声―中国ネット
 2015年5月20日、環球網は英メディアの記事を引用し、日米が締結を切望している環太平洋連携協定(TPP)は、戦略的に中国をけん制する目的があるが、その目的は達しえないとする記事を掲載した。
 環球網は、中国を排除したTPPには中国包囲網の目的があると指摘。しかし、「日本を含むTPP参加国の多くが中国を最大の貿易相手国としており、TPPに参加していないインドや韓国も中国を最大の貿易相手国としている。中国は今や突出した経済大国であり、これを変えるには、TPPはその効果が小さすぎ、タイミングが遅すぎる」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中国は今や突出した経済大国であり、これを変えるには、TPPはその効果が小さすぎ、タイミングが遅すぎる」とあるのはまさにそのとおりである。

 唯一、中国と貿易を止めるに近い宣言をしたのはトランプ政権の米国であるが、そのトランプ政権も今はない。
 我が国に至っては貿易を止めるどころか「RCEP」を結成して一層中国との貿易を促進しようとする始末である。
 とにかく「中国包囲網」という以前に中国と貿易をすること自体が経済的に不利益だという発想がない限りは「中国包囲網」など絶対に実現できないものである。
  1. 2021/02/01(月) 01:46:18|
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