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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"コロナワクチン 2月下旬に接種開始も 供給数の見通し立たず" 「供給数の見通し立たず」は当然。域内に工場のあるEUでさえワクチン確保に躍起になっている位だから。すべての問題の根源は自国産ワクチンの開発で遅れをとったことにある!!

 2月1日の週刊エコノミスト Onlineは,”コロナワクチン 2月下旬に接種開始も 供給数の見通し立たず=前田雄樹
 1月20日、日本政府が新型コロナウイルスの「感染対策の決め手」と位置づけるワクチンについて、米ファイザーとようやく正式な供給契約を結んだ。年内に約1億4400万回分(約7200万人分)の供給を受けるというもので、昨年7月に発表された基本合意(今年前半に1億2000万回分)から、供給量が上積みされた。一方で世界的な需要過多によって、供給のスケジュールは見えづらくなっている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「一方で世界的な需要過多によって、供給のスケジュールは見えづらくなっている。」とあるのは当然である。
 域内に工場のある「EU」でさえ次のような状況にあるからである。

 2月1日の東京新聞は,”供給遅れのEUがワクチン確保に躍起 輸出規制策や製薬会社との契約書公開
 EUは域内人口の3倍に当たる計15億回分のワクチン購入を製薬会社などと契約し、昨年末から加盟国で一斉接種が始まった。だが現時点で承認を受けている製薬3社はいずれも、27国分を一括で大量調達するEU向けの供給体制に課題を抱えている。
 そこでEUは、加盟国が自国内からワクチンを輸出する場合、事業者に製造量や出荷先の情報を確認した上で出荷許可を出す規制策の運用を先月30日から開始。製薬企業がEUとの供給契約を履行していないと判断すれば、域外への輸出差し止めを可能にした。EUへの供給を優先させることが目的で、日本など今後に承認を予定する国も影響を受ける可能性がある。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「EUへの供給を優先させることが目的で、日本など今後に承認を予定する国も影響を受ける可能性がある。」ということであれば、輸出余力のあるのは米英だけとなり、我が国に入ってくるとは到底思えない。
 我が国にとって一縷の望みは次の報道である。

 1月28日の日経新聞は,”アストラゼネカのワクチン、日本で量産 9000万回分、国内安定調達へ道筋
 英製薬大手アストラゼネカは日本で新型コロナワクチンの量産準備に入る。国内メーカーが近く受託生産を始める。国内生産量はアストラゼネカの日本向けワクチンの75%に相当する9000万回分を見込む。海外での供給遅れが広がるなか、日本政府は国内のワクチン生産(総合2面きょうのことば)で一定量を確保して安定調達につなげる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「英製薬大手アストラゼネカは日本で新型コロナワクチンの量産準備に入る。」とあるのは朗報であるが、「アストラゼネカ」のワクチンについては65歳以上には効かないとの報道も流れている。
 すべての問題の根源は自国産ワクチンの開発で遅れをとったことにある。
 その原因が単に技術水準にあるのならまだ納得のしようもあるが、我が国の場合は政治状況が多分に影を落としているとしか思えないので非常に暗うつな気分になる。
  1. 2021/02/02(火) 00:01:00|
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<<"日中海洋協議を3日に開催 海警法が焦点か" 当方にとっては驚きを通り越してあきれ果てるほかない。普通の国であればとっくに武力衝突が発生していてもおかしくない状況であるのに、今時まだ「協議」とはどこまで暢気なのかと思う!! | ホーム | "日本、「中国包囲網」TPP加盟国拡大の好機" 一体なぜTPPが「中国包囲網」と考えられるのかさっぱり分からない。「中国包囲網」という以前に中国と貿易をすること自体が経済的に不利益だという発想がない限りは「中国包囲網」など絶対に実現できないもの!!>>

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