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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"日中海洋協議を3日に開催 海警法が焦点か" 当方にとっては驚きを通り越してあきれ果てるほかない。普通の国であればとっくに武力衝突が発生していてもおかしくない状況であるのに、今時まだ「協議」とはどこまで暢気なのかと思う!!

 2月2日の産経新聞は,”日中海洋協議を3日に開催 海警法が焦点か
 中国外務省の汪文斌報道官は2日の記者会見で、日中両国の外務・防衛当局者などが海洋問題について話し合う「日中高級事務レベル海洋協議」を3日にテレビ会議方式で開くと発表した。
 中国海警局に武器使用の権限を付与するなどした「海警法」が焦点のひとつになるとみられる。
 汪氏は「共に関心を寄せる問題について日本側と十分に意見交換し、理解と相互信頼を深め、実務協力を広げることを期待する」と述べた。
 先月20日には同協議の団長会議が開かれ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関する立場を日中双方が説明している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日中両国の外務・防衛当局者などが海洋問題について話し合う「日中高級事務レベル海洋協議」を3日にテレビ会議方式で開く」とあるが、当方にとっては驚きを通り越してあきれ果てるほかないところである。
 普通の国であればとっくに武力衝突が発生していてもおかしくない状況であるのに、今時まだ「協議」とはどこまで暢気なのかと思う。
 とはいえ実際にはこれに参加している我が国の「外務・防衛当局者」達も「いくらこんなことをやっても中国が尖閣侵略を諦めるわけがない」と思っているだろうから、一言で言えば暢気ではなく無責任なのである。

 もちろん現状の日中の軍事力の差を考慮すれば軍事的に尖閣を守れるわけがないから、軍事的オプションは余り得策ではない。
 やるべきことはそれよりも経済制裁である。
 その基本的な手段はとにかく人や物の流入を制限することである。

 しかし自民党政権はそれもやらない。
 なぜやらないかと言えばそれは中国側の反発を恐れているからである。
 自民党政権がやっていることはひたすら日米安保条約による在日米軍の反撃に期待するのみである。
 しかし何度も書いているように我が国が何もやらなければ在日米軍が動くことなどあり得ないのである。
 とにかく自民党政権では尖閣防衛は無理である。
 日本人は覚悟を決めて我々真正保守勢力に政権を委ねるべきである。
  1. 2021/02/03(水) 00:01:00|
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