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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"森会長の辞任うんぬんは五輪組織委で決めるべきこと=官房長官" 全く正しい。組織のルールに従って粛々と進めればいいこと。問題は理事会の招集。一般財団法人では他の理事が招集できる。これは公益財団法人への適用についても排除する趣旨ではないだろう!!

 2月5日のロイターは,”森会長の辞任うんぬんは五輪組織委で決めるべきこと=官房長官
 加藤勝信官房長官は5日午前の会見で、女性を軽視するかのような発言をした東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長に対し辞任を求める声が強まる可能性もある中、辞任の是非については公益財団法人の組織委員会で決めるべき問題だと述べた。
 加藤官房長官は、森会長は辞任する必要はないのかとの質問に対して「辞任うんぬんということは、組織委でそもそも決めること」と答えた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「森会長の辞任」については世上かまびすしいが、不適切発言であっても犯罪を犯したわけではないので、直ちに「辞任」すべきかどうかについては議論の余地がある。
 ただもちろん他に適切な人材がいれば、解任の上後任を立てることは何も問題がない。
 その意味で「辞任の是非については公益財団法人の組織委員会で決めるべき問題」とあるのは全く正しい。
 「組織委員会」は公の組織なのだから、組織のルールに従って粛々と進めればいいことである。
 「公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会定款」には次のとおりある(リンクはこちら)。

(役員及び会計監査人の選任)
第24条 理事、監事及び会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
2 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって選定する。


 2項により「理事会」で解任決議を通せば会長を解任することができる。
 ただ問題は理事会の招集である。

(招集)
第32条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。


 あくまでこれは「会長が招集する」だから会長に辞任の意思がなければ頑として招集しない可能性がある。
 その場合に「法令に別段の定め」は何かあるだろうか。
 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」は次のとおり定めている。

(招集権者)
第九十三条 理事会は、各理事が招集する。ただし、理事会を招集する理事を定款又は理事会で定めたときは、その理事が招集する。
2 前項ただし書に規定する場合には、同項ただし書の規定により定められた理事(以下この項及び第百一条第二項において「招集権者」という。)以外の理事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
3 前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。


 3項により会長が招集しなければ他の理事が招集することができる。
 これは「一般財団法人」に関する規定であるが、「公益財団法人」への適用についても排除する趣旨ではないだろう。

 今の状況で会長の首をすげ替えても事態を改善できる人物がいるとは思えないが、とりあえず東京五輪への国民の機運を盛り上げるためには名の通った志ある理事が手を挙げても面白いだろう。
  1. 2021/02/06(土) 00:01:00|
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