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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"中国海警船の領海侵入「無害通航でない」 外務省見解" これは全く正しい。しかしそうであれば我が国は海警船を拿捕しなければならない。これは海上自衛隊により対処すべきもの。自衛隊法78条1項の治安出動で十分!!

 2月9日の産経新聞は,”中国海警船の領海侵入「無害通航でない」 外務省見解
 自民党外交部会と国防部会などは9日、党本部で合同会議を開き、中国海警局に武器使用を認めた海警法をめぐり対応を協議した。
 会合では、6、7日に海警船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に侵入したことも議論した。大塚拓国防部会長によると、外務省は海警局が中国の最高軍事機関である中央軍事委員会の指揮下に入ったことなどを踏まえ「海警船の領海侵入は(国際法で航行が認められる)無害通航ではあり得ない」との認識が示された。
 政府は平成27年5月の閣議決定で、「日本の領海で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対処」として、「海上警備行動を発令し、自衛隊の部隊により行うことを基本とする」と定めている。
 出席者からは、海上保安庁法の武器使用に関する規定(20条)や、海保が軍事的任務に就くことを禁じている25条の見直しを求める意見も出たが、海保側は「現時点で見直す予定はない」と回答した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「外務省は海警局が中国の最高軍事機関である中央軍事委員会の指揮下に入ったことなどを踏まえ「海警船の領海侵入は(国際法で航行が認められる)無害通航ではあり得ない」との認識」とあるのは全く正しい。
 しかしそうであれば我が国は「海警船」を拿捕しなければならない。
 根拠法令は入管法70条1項1号である。

(外国人の入国)
第三条 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に入つてはならない。
一 有効な旅券を所持しない者(有効な乗員手帳を所持する乗員を除く。)
二 入国審査官から上陸許可の証印若しくは第九条第四項の規定による記録又は上陸の許可(以下「上陸の許可等」という。)を受けないで本邦に上陸する目的を有する者(前号に掲げる者を除く。)

第七十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。
一 第三条の規定に違反して本邦に入つた者


 現状ではこのような法執行は全く行われておらずあるまじき状況である。

 また「出席者からは、海上保安庁法の武器使用に関する規定(20条)や、海保が軍事的任務に就くことを禁じている25条の見直しを求める意見も出た」とあるのもおかしい。
 「海警船」よりも遙かに弱小の武装しか有しない「海保巡視船」に「海警船」の拿捕が不可能なことは自明であり、これは海上自衛隊により対処すべきものである。
 その場合にも何度も書いているように、「海上警備行動」である必要はなく、自衛隊法78条1項の治安出動で十分である。
  1. 2021/02/10(水) 02:28:05|
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