FC2ブログ

金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

←応援クリックお願いします。

"【主張】中国の海警法 国際法違反は看過できぬ" 海上保安庁法は国際法に則って武器使用の対象から外国公船を外しているはどう考えてもおかしな措置。領海侵犯した外国船舶に対しては武器使用ができることは当然のこと。国際法違反は海警法ではなく中国の領海法!!

 2月14日の産経新聞は,”【主張】中国の海警法 国際法違反は看過できぬ
 中国海警局(海警)の権限を定めた海警法が施行された。
 中国政府は、海警の法執行の根拠を示す法律で、国際法や国際慣例に完全に合致していると主張する。これは容認できない。
 日中両国が加わっている国際法(国連海洋法条約)は海上法執行機関に、外国の公船に対する武器使用を認めていない。
 日本の海上保安庁法は国際法に則って、武器使用の対象から外国公船を外している。
 ところが海警法では、海保巡視船への武器使用ができる。明確な国際法違反である。
 日本政府が日英外務・防衛閣僚協議(2プラス2)などで海警法の問題を取り上げたのは妥当だ。中国の国際法違反を認めない国際世論を外交努力で醸成したい。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本の海上保安庁法は国際法に則って、武器使用の対象から外国公船を外している。」とあるが、どう考えてもおかしな措置である。
 領海侵犯した外国船舶に対しては「武器使用ができる」ことは当然のことである。 

 この「国際法違反」の理由として「日中両国が加わっている国際法(国連海洋法条約)は海上法執行機関に、外国の公船に対する武器使用を認めていない。」とあるが、果たして本当にこんな規定は存在するだろうか。
 そもそも「国連海洋法条約」に「武器」という用語は一切出てこない(リンクはこちら)。
 考えられる根拠としてはある専門書に次のような記述がある(リンクはこちら)。

なお、この点については、「軍艦が領海の通航に係る沿岸国の法令を遵守せず、かつ、その軍艦に対して行われた当該法令の遵守の要請を無視した場合には、当該沿岸国は、その軍艦に対し当該領海から直ちに退去することを要求することができる」と定める海洋法条約30条が、軍艦に対しては退去要請しかなしえない――民間船に対して通常認められる無害でない通航を防止するために必要な措置(いわゆる保護権)を排除する――ことを意味すると説く説もあるが、法令違反に対する管轄権行使と無害でない通航の防止はその性質が異なるため、説得的ではない。むしろ、30条の意義は、一方では、軍艦に対しては司法管轄権を行使しえないことからその代替機能を果たし、他方では、民間船舶については法令違反があっても無害性を喪失しない限り退去させることができず可能な範囲で管轄権を行使しうるに過ぎないのに対して、軍艦については法令違反のみで退去要請を可能にするところにあると考えられる。軍艦に対して具体的に執りうる保護権の内容と限界については議論があるが、仮に実力行使を伴う措置が採られれば、武力行使の文脈に位置づけられることになろう。
 他方、「国が所有し又は運航する船舶で政府の非商業的役務にのみ使用される」公船( 以下、単に「公船」というときにはこの意味における公船を指す)に対する措置はどう評価されるだろうか。公船が公海において他国管轄権から免除され(同96条)、一方、領海で無害でない通航を行えば沿岸国の保護権の対象となりうる点については軍艦と同様である。しかし、領海における沿岸国法令違反については、軍艦に関する30条にみられるような沿岸国による退去要請規定を欠くため、沿岸国の管轄権行使が想定されていないかについては問題となる。外国軍艦に対する管轄権行使が制限される根拠をいかに理解するかによって(たとえば、旗国の公務遂行に対する礼譲的配慮、所属国の明白性ゆえに事後的に国家責任の追及で対応すれば足りるという事情、軍事機密の保護等)、公船に与えられる免除の範囲をどのように考えるべきかも定まると考えられるが、この点について明確な見解の一致がみられず、今後の検討課題である。
」 


 これはおそらく「しかし、領海における沿岸国法令違反については、軍艦に関する30条にみられるような沿岸国による退去要請規定を欠くため、沿岸国の管轄権行使が想定されていないかについては問題となる。」という点が一人歩きしているのではないだろうか。
 しかし「軍艦」に対してさえ「軍艦に対して具体的に執りうる保護権の内容と限界については議論があるが、仮に実力行使を伴う措置が採られれば、武力行使の文脈に位置づけられることになろう。」ということで「武力行使」が可能とすれば、当然、「公船」に対しては「武力行使」よりも軽度ではあるが「武器使用」が可能であると解釈すべきである。

 とにかく「ところが海警法では、海保巡視船への武器使用ができる。明確な国際法違反である。」とあるが、「国際法違反」であるのは「海警法」ではなく、尖閣諸島を自国領として規定している中国の領海法である。
  1. 2021/02/17(水) 00:30:23|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"武器使用「排除されない」 中国海警法対応で海保長官" 非常に妥当であるが、これは昨日の産経新聞の社説にあった理屈とはどう考えても食い違っているのではないか。産経新聞は奥島長官の主張は国際法違反であると指摘する義務がある!! | ホーム | "「韓国への期待を放棄も」日韓対立でバイデン政権高官が警告" 韓国への期待放棄の警告は我が国にとってありがた迷惑。第1にただでさえ政治的にひ弱な日本人を一層甘やかすだけ。第2に日韓の離反はむしろ東アジアの伝統に根ざしていること!!>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/4506-72769b15
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)