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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"日本の尖閣実効支配、覆す試み強める中国…平時に自衛隊が対処すれば「介入の口実与える」" 海警でも尖閣諸島の実効支配を奪おうと思えば奪えるのだから口実もへったくれもない。中国側が尖閣諸島の奪取を思いとどまっている理由はただ一つ。米国による経済制裁がどの程度になるか分からないということ!!

 2月17日の読売新聞は,”日本の尖閣実効支配、覆す試み強める中国…平時に自衛隊が対処すれば「介入の口実与える」
 政府は16日、沖縄県の尖閣諸島沖の領海に同日未明、中国の海上保安機関・海警局(海警)の船2隻が新たに侵入したと発表した。政府は、海警の武器使用条件を定めた「海警法」施行後、尖閣諸島への日本の実効支配を覆そうとする試みを中国が強めているとみて警戒している。
 中国側の相次ぐ挑発行為に、自民党内では、2015年に当時の民主党と維新の党が国会に提出した「領域警備法案」を参考に、新たな法整備を模索する動きが出ている。
 現状は、海保で対応できない事態になった場合に海上警備行動を発令し、海上自衛隊が対処する仕組みだ。同法案は、首相が事前に指定した「領域警備区域」で、自衛隊が不法行為への対処を行える内容になっている。16日の自民党の外交部会などの合同会議では、出席議員から「外交ルートだけでは(挑発は)止まらない」との懸念が相次いだ。
 ただ、政府は「平時に自衛隊が対処すれば中国海軍が介入する口実を与える」(防衛省幹部)として、新たな法整備には慎重だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「同法案は、首相が事前に指定した「領域警備区域」で、自衛隊が不法行為への対処を行える内容になっている。」とあるが、なぜこんなものが必要なのかさっぱり分からない。
 何度も書いているように、現状でも「自衛隊」による「不法行為への対処」は可能だからである。
 自衛隊法78条1項は次のとおり定めている。

(命令による治安出動)
第七十八条 内閣総理大臣は、間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。


 「海上保安庁」はこの「一般の警察力」に該当するので、これに代わって「海上自衛隊」に「治安出動」させるということである。

 他方で「平時に自衛隊が対処すれば中国海軍が介入する口実を与える」という主張も意味が分からない。
 「口実」も何も目的は尖閣諸島の実効支配を守ることである。
 「中国海軍」が出て来ようが来まいが「海警」でも尖閣諸島の実効支配を奪おうと思えば奪えるのだから「口実」もへったくれもない。

 中国側が尖閣諸島の奪取を思いとどまっている理由はただ一つしかないと思われる。
 それは軍事的理由よりもむしろ経済的理由である。
 在日米軍が介入することはないだろうと踏んでいるだろうが、米国による経済制裁がどの程度になるか分からないということである。
 我が国としても軍事的に防衛することは困難なのだから、中国からの人や物の往来をまずある程度ストップして警告を与えておくことが必要である。
  1. 2021/02/19(金) 03:37:44|
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<<"日本、韓国に注射器の購入要請 ワクチン接種用の特殊タイプ" ことさら海外から輸入しなくとも十分国内的に対処は可能ではないかと思われる。数字が「約8千万本」と具体的であるのが気になるが、おそらく韓国側の願望記事ではないか!! | ホーム | "武器使用「排除されない」 中国海警法対応で海保長官" 非常に妥当であるが、これは昨日の産経新聞の社説にあった理屈とはどう考えても食い違っているのではないか。産経新聞は奥島長官の主張は国際法違反であると指摘する義務がある!!>>

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