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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"自民・細田氏、国費による抗原検査拡充を提言" 非常に妥当。「陽性の人が動き回れば同じことが起こる」全くそのとおり。1月22日に出た通達は昨年の夏頃にはもう出しておかなければならない内容!!

 2月15日の産経新聞は,”自民・細田氏、国費による抗原検査拡充を提言
 自民党観光産業振興議員連盟の細田博之会長は15日、内閣府で西村康稔経済再生担当相と面会し、国費投入による新型コロナウイルス抗原検査キットの生産拡大を求める提言を渡した。旅行者や接客担当者が検査を安く受けられるようにすることで、感染者が移動して感染が拡大するのを防ぐ狙いがある。西村氏は「検査を増やしていく方向性は共有している。検討していきたい」と応じた。
 細田氏は10都府県を対象としている政府の緊急事態宣言について「単純に数が減ったから解除するというのは試験の点数ならゼロに近い。陽性の人が動き回れば同じことが起こる」と述べた。「宣言の発出を繰り返せば経済的損失は大きくなり、政府は信用を失う」とも話した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「自民党観光産業振興議員連盟の細田博之会長は15日、内閣府で西村康稔経済再生担当相と面会し、国費投入による新型コロナウイルス抗原検査キットの生産拡大を求める提言を渡した。」とあるのは非常に妥当である。
 「単純に数が減ったから解除するというのは試験の点数ならゼロに近い。陽性の人が動き回れば同じことが起こる」とあるのは全くそのとおりだからである。
 この「抗原検査」については最近ようやく厚生労働省から次のような通達が出た(リンクはこちら)。

                             事務連絡
                             令和3年1月22日
都道府県
各保健所設置市 衛生主管部(局)御中
特別区         
             厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について(要請)

 新型コロナウイルス感染症に関する高齢者施設等への検査については、これまでも「高齢者施設等への検査の再徹底等について(要請)」(令和2年12月25日付け事務連絡)などにより、高齢者施設等の入所者や従事者に対する検査やクラスターが発生している地域における感染が生じやすい場所・集団等に対する検査について、積極的な実施をお願いしているところです。今般、こうした検査を実施する際の検体プール検査法や抗原簡易キットの取扱い等をお示ししますので、これらの検査方法による実施も含め、下記のとおり、一層の取組を推進していただきますようお願いいたします。

【以下の内容のポイント】
・医療機関・高齢者施設等において幅広く検査を実施する場合の検査法として、
①複数の検体を混合して同時にPCR検査等を実施する検体プール検査法、
②結果が陰性であった場合も感染予防策の継続を徹底すること等一定の要件下における無症状者に対する抗原簡易キットの使用
の2つを、行政検査として新たに実施可能といたします。
・新たな検査方法による実施も含め、積極的な実施の検討をお願いします。



 「抗原簡易キット」の発達に伴い本当は昨年の夏頃にはもう出しておかなければならない内容であり、こうした点が感染拡大阻止の不出来につながっていると言えよう。
  1. 2021/02/21(日) 08:52:27|
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<<"「海警法は国際法違反」と発信求める与野党 政府は「運用次第」" 「海警法は国際法違反」は間違い。また「管轄海域が明確ではない」もおかしい。とにかく問題は「海警法」以前に日本側がこれまで中国の領海法を傍観してきたこと!! | ホーム | "日本、韓国に注射器の購入要請 ワクチン接種用の特殊タイプ" ことさら海外から輸入しなくとも十分国内的に対処は可能ではないかと思われる。数字が「約8千万本」と具体的であるのが気になるが、おそらく韓国側の願望記事ではないか!!>>

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