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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"生活保護引き下げ「違法」 全国初の判断 大阪地裁判決" 結論からすれば明らかに間違っている。その最大の論拠は最低賃金との比較。逆転が起きていないからいいというものではなく最低賃金が生活保護の2倍程度の水準でなければ勤労意欲は沸かない!!

 2月22日の産経新聞は,”生活保護引き下げ「違法」 全国初の判断 大阪地裁判決
 平成25~27年の生活保護の基準額の引き下げは憲法の保障する生存権を侵害し違憲だとして、大阪府内の受給者約40人が国や自治体に取り消しと慰謝料を求めた訴訟の判決で、大阪地裁(森鍵一裁判長)は22日、「厚生労働相による減額改定の判断は、統計との合理的な関連性や専門的知見との整合性を欠いている」として、引き下げは違法であり取り消す判決を言い渡した。
 訴状などによると、厚生労働省は25年8月から、3年間で基準額を平均6・5%、最大で10%に及ぶ前例のない引き下げを実施。原告らは憲法25条や生活保護法が定める最低限度に満たない生活を強いられ「根拠のない減額で裁量権の逸脱だ」と主張していた。
 一方、国側は裁量権の逸脱はないなどとして請求棄却を求めていた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「厚生労働相による減額改定の判断は、統計との合理的な関連性や専門的知見との整合性を欠いている」とあるのは細かな中身はともかく、結論からすれば明らかに間違っている。
 その最大の論拠は最低賃金との比較である。
 これについてはいささか古いが、次のような報道があった。

 2015年7月15日の産経新聞は,”最低賃金、生活保護との「逆転現象」なし 厚労省調査
 厚生労働省は15日の中央最低賃金審議会の小委員会で、国が定める最低賃金(時給)で働いた場合の手取り収入が生活保護の受給水準を下回る「逆転現象」は現時点で起きていないとの調査結果を示した。審議会は今月末、調査をもとに平成27年度の最低賃金引き上げ額の目安を決定する。引き上げ額が昨年度の16円増を超えるかが焦点だ。
 昨年度の調査では北海道など5都道県で逆転現象が起きていたが、昨年度の最低賃金16円増(同)で手取り額は全都道府県で生活保護の受給水準を上回った。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「国が定める最低賃金(時給)で働いた場合の手取り収入が生活保護の受給水準を下回る「逆転現象」は現時点で起きていない」とあるが、これは「逆転」が起きていないからいいというものではなく、「最低賃金」が「生活保護」の2倍程度の水準でなければ勤労意欲は沸かないだろう。

 もちろん方策としては「生活保護」を引き下げるのではなく、「最低賃金」を引き上げる方が望ましいのは言うまでもない。
 しかしそれを行うためには経済環境における周到な準備が必要であるにも関わらず、ただ闇雲にそれを行った韓国がどういう経済状況に陥ったかは周知のことである。
 したがって韓国と同じように政権にそれだけの政策力や外交力がない我が国としては、「生活保護」を引き下げる方が現実的な選択である。
  1. 2021/02/23(火) 00:01:00|
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<<"中国海警法の「罠」に警戒 自衛隊出動、日本側から事態をエスカレートさせる懸念" このような主張は全く理解できない。中国がどう感じようと我が国は粛々とやるべきことを実行しなければならない。基本的に海保が相手にすべきは私船。尖閣問題ではそうでないなら海上自衛隊が対処すべきもの!! | ホーム | "「海警法は国際法違反」と発信求める与野党 政府は「運用次第」" 「海警法は国際法違反」は間違い。また「管轄海域が明確ではない」もおかしい。とにかく問題は「海警法」以前に日本側がこれまで中国の領海法を傍観してきたこと!!>>

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