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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"中国海警法の「罠」に警戒 自衛隊出動、日本側から事態をエスカレートさせる懸念" このような主張は全く理解できない。中国がどう感じようと我が国は粛々とやるべきことを実行しなければならない。基本的に海保が相手にすべきは私船。尖閣問題ではそうでないなら海上自衛隊が対処すべきもの!!

 2月23日のZAKZAKは,”【国防最前線】尖閣危機!海保の能力強化が急務 中国海警法の「罠」に警戒 自衛隊出動、日本側から事態をエスカレートさせる懸念
 今、日本国内から海上自衛隊に有事に至らない時から海保と同様の権限を持たせるべきとの声が出てきている。しかし、「軍艦」を派出することの意味はとても重い。いくら、「海上警備行動」であり、警察権の行使しかできないと言っても、相手は信じない。そんなことが通用するのは日本しかない。
 自衛隊の出動は、事態を「こちら側から」エスカレートさせてしまう。中国海警局は事実上の「第2海軍」ではあれ、見かけ上は海上法執行機関であり、ここが「罠」なのだ。
 長年の間、「非軍事組織」として厳格に養成されてきた現在の海保関係者には、能力強化に抵抗があるかもしれない。だが、このままでは海保に犠牲者が出る。海自OBなどを活用し、「準軍事組織」たる「海の守りの統一機関」が今こそ誕生するときだ。
 ■桜林美佐(さくらばやし・みさ) 防衛問題研究家。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「自衛隊の出動は、事態を「こちら側から」エスカレートさせてしまう。」とあるが、このような主張は全く理解できない。
 中国がどう感じようと我が国は粛々とやるべきことを実行しなければならない。
 このような主張をする人達に聞きたいのは、一体いつになったら我が国は明確な権限発動をすべきかということである。
 よく「相手が上陸したら」という人達がいるが、そんな状況だともっとやりにくくなる。
 それまでは完全に相手が実効支配しているような体裁になるからである。

 我が国がやるべきことは明白である。
 「海警局の船」の行動が国際法や国内法に違反していれば犯罪者として拿捕すべき事である。
 その場合に「海保」の手に余るからといって「海自OBなどを活用し、「準軍事組織」たる「海の守りの統一機関」が今こそ誕生するときだ。」とあるのは不合理である。
 基本的に「海保」が相手にすべきは漁船や商船などの私船であって、公船ではない。
 尖閣問題ではそうでないなら「海保」ではなく「海上自衛隊」が対処すべきものだからである。

 とにかく相手の主張を気にしてこちらの行動を変えるのは止めるべきである。
  1. 2021/02/24(水) 04:35:57|
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