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2021/02/26

"政府、中国海警局船への「危害射撃」可能と説明 自民部会で" 当然の主張。「危害射撃は原則として「正当防衛・緊急避難」に限定される」は憲法9条を意識したごく日本的な学説。産経新聞が我が国の偏向した学説を信用してこんな間違いを臆面もなく書くのは全く情けないこと!!

 2月25日の産経新聞は,”政府、中国海警局船への「危害射撃」可能と説明 自民部会で
 政府は25日、自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、中国海警局の船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)への接近・上陸を試みた場合、重大凶悪犯罪とみなして危害を与える「危害射撃」が可能との見解を示した。海警船への対応として、「正当防衛・緊急避難」以外で危害射撃ができると政府が説明したのは初めて。尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す海警船に対し、海上保安庁の武器使用の範囲を明確にした。
 国際法上は、他国の領域内であっても外国軍艦・公船には特別な法的地位が認められる「主権免除」の原則があり、危害射撃は原則として「正当防衛・緊急避難」に限定される。ただ、国連海洋法条約では領海内で外国公船が「無害でない通航」を行う場合、「必要な措置」を取ることができるとしている。
 海上保安庁の武器使用については海上保安庁法20条に規定があり、1項で警察官職務執行法7条を準用するとしている。7条は凶悪犯罪に対する武器使用を認めており、今回の危害射撃はここに依拠する。
 政府はこれまで、領海に侵入した海警船に対し、退去要求などを行った上で従わない場合には船をぶつけて強制的に進路を変える「接舷規制」を行い、それでも突破された際には危害を与えない船体射撃を行うと説明してきた。こうした一連の対応に今回、危害射撃を加え、尖閣諸島を自国の領土と主張する海警船の接近・上陸は重大凶悪犯罪に該当すると示した形だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「政府は25日、自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、中国海警局の船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)への接近・上陸を試みた場合、重大凶悪犯罪とみなして危害を与える「危害射撃」が可能との見解を示した。」とあるのは当然の主張である。

 したがって「国際法上は、他国の領域内であっても外国軍艦・公船には特別な法的地位が認められる「主権免除」の原則があり、危害射撃は原則として「正当防衛・緊急避難」に限定される。」とあるのは完全に間違いである。
 これについては「無害通航を行わない外国船舶への対抗措置に関する国際法上の論点―軍艦を中心に―」という小論には次のとおりある(リンクはこちら)。

② 自国領海内で無害通航を行わない外国船舶への武力行使の国際法上の基準は、第一に停船要求し、次に威嚇射撃等を行い、それでも従わなかったときは適切な警告をし、当該船舶の乗員の生命に配慮しつつ武力を行使する、というものである。対象となる船舶が軍艦であるときは、要求内容は退去にとどまるものの、その後の手順は一般船舶のときと同じになる。


 「一般船舶」に対してであれ、「軍艦」に対してであれ、最終的に「武力行使」は可能ということである。
 確かに我が国の学説の中には、「危害射撃は原則として「正当防衛・緊急避難」に限定される」という主張も存在するが、これは憲法9条を意識したごく日本的な学説であり、上記で引用したような学説が国際的スタンダードである。

 とにかく産経新聞が我が国の偏向した学説を信用してこんな間違いを臆面もなく書くのは全く情けないことである。

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