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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"尖閣上陸目的で接近の場合、自衛隊が「危害射撃」可能…岸防衛相が見解" 一歩前進であるがやはりおかしい。法律では人に危害を与えない場合であれば兇悪な罪以外の場合にも射撃は可能。政府は法律に書いてあることを忠実に実行しなければならない!!

 2月26日の読売新聞は,”尖閣上陸目的で接近の場合、自衛隊が「危害射撃」可能…岸防衛相が見解
 岸防衛相は26日の閣議後の記者会見で、中国の海上保安機関・海警局などの船が沖縄県の尖閣諸島に上陸する目的で島に接近した場合、「凶悪な罪」だと認定し、自衛隊が、相手を負傷させる可能性のある「危害射撃」を行える場合があるとの見解を示した。
 危害射撃の法的根拠として、岸氏は警察官職務執行法7条を挙げた。具体的にどのような場合に認められるかは、「海警の船舶がどのような行動をとるかによって変わってくる。個別の状況に応じて判断する」と述べるにとどめた。
 海警船の領海侵入などには、海上保安庁が対処できない場合に限り、防衛相が海上警備行動を発令して自衛隊が対応に当たる。
 海上警備行動で自衛隊に認められる武器の使用基準は、警職法7条などが準用される。同条項は正当防衛と緊急避難のほか、3年の懲役・禁錮以上の「凶悪な罪」の現行犯を制圧する場合などに限り、危害射撃を認めている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「岸防衛相は26日の閣議後の記者会見で、中国の海上保安機関・海警局などの船が沖縄県の尖閣諸島に上陸する目的で島に接近した場合、「凶悪な罪」だと認定し、自衛隊が、相手を負傷させる可能性のある「危害射撃」を行える場合があるとの見解を示した。」とあるのは一歩前進であるが、やはりおかしい。
 この「危害射撃」とは「警察官職務執行法7条」但し書の場合を指している。

(武器の使用)
第七条 警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。但し、刑法(明治四十年法律第四十五号)第三十六条(正当防衛)若しくは同法第三十七条(緊急避難)に該当する場合又は左の各号の一に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない。
一 死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁こにあたる兇悪な罪を現に犯し、若しくは既に犯したと疑うに足りる充分な理由のある者がその者に対する警察官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとするとき又は第三者がその者を逃がそうとして警察官に抵抗するとき、これを防ぎ、又は逮捕するために他に手段がないと警察官において信ずるに足りる相当な理由のある場合。



 しかし本則により、「人に危害を与え」ない場合であれば、「死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁こにあたる兇悪な罪」以外の場合にも「射撃」は可能である。

 これはどういう場合が想定されるか。
 例えば無害通航違反により「中国の海上保安機関・海警局などの船」を拿捕するため「停船」を求めたにも関わらず、相手が「逃走」を図った場合である。
 まさに現在のような事態がこれに該当するのである。

 とにかく政府は法律に書いてあることを忠実に実行しなければならない。
  1. 2021/02/28(日) 04:07:23|
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