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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"「いつでも日本と対話を」 韓国大統領が「三・一独立運動」の式典で前向き演説" そんなことは理屈的にあり得ない。物事には順序があるのであり、「過去の問題」を放置したまま「未来」を創造することは不可能だから。我が国が韓国との間で行うべきは日韓併合の完全清算!!

 3月1日の産経新聞は,”「いつでも日本と対話を」「東京五輪成功に協力」 韓国大統領が「三・一独立運動」の式典で前向き演説
 韓国の文在寅大統領は1日、日本による朝鮮半島統治に抵抗し1919年に起きた「三・一独立運動」の式典で演説した。文氏は日本との「不幸な歴史」に言及し、「加害者は忘れられようが、被害者は忘れられない」と述べる一方で「百年が過ぎた今、韓日両国は経済、文化、人的交流などあらゆる分野で互いに重要な隣国になった」と強調。関係改善に向け日本に対話を呼びかけた。
 文氏は、韓国が「過去と未来の問題を分離できず、未来の発展に支障を招いている」と指摘。「過去の過ちから教訓を受けることは、恥ずかしいことではない。過去の問題は過去の問題として解決し、未来志向的な発展にさらに力を注がねばならない」と訴えた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「過去の問題は過去の問題として解決し、未来志向的な発展にさらに力を注がねばならない」とあるが、そんなことは理屈的にあり得ない。
 物事には順序があるのであり、「過去の問題」を放置したまま「未来」を創造することは不可能だからである。
 現実に「過去の問題」をきちんと解決しないまま国交を急いだことが今の慰安婦問題や尖閣問題につながっていると言える。

 とにかく我が国が韓国との間で行うべきは日韓併合の完全清算である。
 それを行う中で慰安婦問題も事実関係の究明がなされるだろう。
 そうした姿勢がないから「臭い物に蓋」で「河野談話」や「日韓合意」のようなおかしな物が出てきてしまう。
 もちろん日本側の主張は、「日韓併合は単なる国家の合併」というものである。
 したがって我が国の基本的な立場は端的に民法545条1項に示されている。

第五百四十五条 当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。

 「原状」とはつまり日韓併合条約が締結された1910年8月22日以前であり、それ以降に生じたことはすべてお互いに元に戻す義務があるということである。
 本来、日韓基本条約の交渉過程では日本側の基本的な立場はこのようなものであったはずであるが、米国にせっつかれたためか成立を焦る余り、残念ながら最終的に成立したものはこれとはかなり内容が異なっている。
 しかしこのような姿勢で一旦、「過去の問題」を完全に解決しない限りは、「未来志向的な発展」は不可能である。
  1. 2021/03/02(火) 00:01:00|
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