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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"尖閣防衛、危害射撃の方針も…日本の実弾発射は考えられない なぜ平時のうちに部隊を配置しないのか" 全く同感。普通ならとっくに中国との人や物の往来を止めていなければならないが、そんなことさえ自民党政権は怖くてできないのに、実弾発射などどう考えても到底できるとは思えない!!

 3月6日のzakzakは,”【ニュースの核心】尖閣防衛、無防備な現状は中国への誘い水 危害射撃の方針も…日本の実弾発射は考えられない なぜ平時のうちに部隊を配置しないのか
 日本は本気で沖縄県の尖閣諸島を守るつもりがあるのだろうか。先週のコラムで「日本は中国を相手に先に武力を行使する覚悟があるのか」と書いたが、その後、防衛白書などを読んでみて、改めて疑念が湧いてきた。
 政府は2月25日に開かれた自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、中国海警局船が島への上陸を強行した場合、まずは海上保安庁が「凶悪犯罪」と認定して、警察官職務執行法に基づいて「危害射撃」による制圧を試みる方針と報じられた。
 これでは、もう最初の認識からして、ズレている、と言わざるを得ない。彼らの目的は、日本の施政権否定である。尖閣諸島への日米安保条約適用は、日本の施政権行使が大前提になっているからだ。米国が介入できないように、中国が島を支配する既成事実をつくろうとしているのだ。
 それを指摘したうえで、残念ながら、海上保安庁は上陸した犯人たちを逮捕できなかったとしよう。となると、防衛白書が書いたような奪回作戦にならざるを得ない。さて、日本は自衛隊を出動させて、航空機や艦艇による対地攻撃に踏み切れるのか。
 ここが、最大の問題だ。
 中国側が闇夜にまぎれて上陸すれば、先に武力行使するのは日本になる。だが、憲法改正はもとより、限定的な安全保障法制の策定でさえ大騒ぎになった日本が、中国相手にいきなり実弾発射など、私にはとても考えられない。
 それより、平時のうちに島に部隊を配置して、事前に侵攻を抑止する方策を、なぜ採用できないのか。武力行使に比べれば、はるかに平和的で、かつ効果的ではないか。それすらできていないのに、過激な武力行使など、政策の優先順位としても本末転倒だ。
 平和愛好のポーズを続けながら、いざとなったら、180度方針転換して奪回作戦などと、現実無視の建前論を振りかざすのは、もういい加減にすべきである。
 ■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「だが、憲法改正はもとより、限定的な安全保障法制の策定でさえ大騒ぎになった日本が、中国相手にいきなり実弾発射など、私にはとても考えられない。」とあるのは当方も全く同感である。
 そんな危険な状況の前に「それより、平時のうちに島に部隊を配置して、事前に侵攻を抑止する方策を、なぜ採用できないのか。」と考えるのは全く自然なことである。
 あるいはもっと言えば普通ならとっくに中国との人や物の往来を止めていなければならない。
 そんなことさえ自民党政権は怖くてできないのに、「中国相手にいきなり実弾発射など」どう考えても到底できるとは思えないのである。

 ただ現実には、「平時のうちに島に部隊を配置」は無理である。
 最も大きな魚釣島でさえ物理的にそれだけのスペースがないからである。

 そしてそのこともさることながら、政府が今行うべき法執行は、とにかく中国公船を無害通航違反で拿捕することである。
 海上保安庁にそれが無理なら海上自衛隊に要請すれば済むことである。
  1. 2021/03/07(日) 01:14:13|
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