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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【主張】日本とNATO 対中国で共同歩調をとれ" 同盟国である米国以外に大きな軍事的期待を持つことは禁物。中国への世界的圧力を期待する際には軍事的なものより経済的なものを重視すべき。しかしこの点でも障害となっているのはむしろ我が国。具体的には「中国成長、日本の輸出に追い風」というような発想!!

 3月8日の産経新聞は,”【主張】日本とNATO 対中国で共同歩調をとれ
 北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長が、ドイツ・ミュンヘン安全保障会議のオンライン行事で演説し、台頭する中国について「われわれの安保、繁栄、生活様式に大きな影響を与えかねない決定的な問題だ」と懸念を表明した。
 日本やオーストラリアなどとNATOが「緊密な関係を深めるべきだ」とも語った。
 米国を含む、自由と民主主義を尊重する国々がつくる世界最大の同盟であるNATOが、中国の脅威に備え始めたことは心強い。
 NATO加盟の英国、フランス、ドイツなどは日米両国が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」を支持し、航空母艦やフリゲート艦などをインド太平洋へ派遣しようとしている。
 日本はNATOやその加盟国と協力して、中国の脅威を抑え込む努力を重ねていきたい。
 人権侵害問題に敏感なのは欧米現代社会の美点だ。ウイグル人弾圧など中国の深刻な人権侵害に対して、日本政府が欧米諸国の政府よりも及び腰なのはおかしい。直ちに改め、問題解決の先頭に立つべきだ。それはNATOとの対中連携強化にもつながる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米国を含む、自由と民主主義を尊重する国々がつくる世界最大の同盟であるNATOが、中国の脅威に備え始めたことは心強い。」とあるのはそのとおりである。
 しかし同盟国である米国以外に大きな軍事的期待を持つことは禁物である。
 軍事力の行使は人命の関わる重い決断であり、その国自身の国益に直接的関係がない限りは国内的に困難だからである。
 例えば今、中国が尖閣諸島を不法占拠したところで、欧州諸国はもちろんのこと米国でさえ軍事力の行使に踏み切るかどうかは即断できないことである。

 したがって我が国が中国への世界的圧力を期待する際には、軍事的なものより経済的なものを重視すべきである。
 中国の膨張主義が経済発展によって支えられていることを考慮すればこのことはむしろより効果的なことである。

 しかし「ウイグル人弾圧など中国の深刻な人権侵害に対して、日本政府が欧米諸国の政府よりも及び腰なのはおかしい。」と同じように、この点で言っても障害となっているのはむしろ我が国である。
 具体的には3月6日のエントリーで紹介した「中国成長、日本の輸出に追い風」という報道のような発想である。
 「日本はNATOやその加盟国と協力して、中国の脅威を抑え込む努力を重ねていきたい。」と書く新聞が他方でこんなおかしなことを書いているのだから全く処置なしである。

 こんなおかしな発想のせいでこの約30年間の間、いかに我が国が中国の経済発展に手を貸してしまったか大きな反省をすべきである。
 当方に言わせれば、尖閣問題など我が国の自業自得でしかないものである。
  1. 2021/03/09(火) 00:01:00|
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