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2021/03/16

"東北新社規制違反、総務省「気づかなかった」? 野党攻勢強める" 野党はそんなことを言っていいのか。野党がこの問題を大袈裟に騒ぎ立てることは「寝た子を起こすな」としてスポンサーサイドからお叱りを受けるのではないか!!

 3月15日の毎日新聞は,”東北新社規制違反、総務省「気づかなかった」? 野党攻勢強める
 菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」が放送法の外資規制に違反していた問題で、総務省は「違反に気づかなかった」との主張を続けている。だが、東北新社は15日の参院予算委員会で、違反を回避するため、子会社への事業承継を同省に提案したと明かした。野党側は「総務省が知らなかったはずはない」などと批判を強め、当時担当局長だった山田真貴子前内閣広報官らの証人喚問を求めるなど攻勢を強めている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「野党側は「総務省が知らなかったはずはない」などと批判を強め」とあるが、たとえそれが事実だとしても、「野党」はそんなことを言っていいのだろうか。
 というのは先日も書いたとおり、この放送局に対する「外資」関与問題は在日半島勢力によるメディア支配の一環なのだから、野党がこの問題を大袈裟に騒ぎ立てることは「寝た子を起こすな」としてスポンサーサイドからお叱りを受けるのではないかと心配するからである。

 さて当方がこの放送局に対する「外資」関与問題に最初に注目したのは2005年2月に発生したライブドアによるニッポン放送株買収問題である。
 その際の最大の疑問は一体、どのような勢力がライブドアに買収資金を提供したのかということであった。
 日本国内では「リーマンブラザース」が云々という取って付けたつけたような説明がなされたが、当方としてはその目的からしてパチンコ資本だとしか思えなかったからである。

 そしてその6年後の2011年にフジテレビ問題が発生するのであるが、それに先立つ3年前の2008年には毎日変態新聞問題が発生しており、その際には「新聞社にはなぜ放送局と同じような「外資」規制の仕組みがないのか」という形でこの「外資」問題がクローズアップされたところである。

 とにかくこの問題は日本の危機的現状を一般人にも認識させる格好の材料なのだから野党には大いに騒いでもらいたいところである。

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