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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"緊急事態宣言 21日で全面解除 菅首相、「ワクチンは6月までに1億回分」確保に自信" 一体何を根拠にこんなことを言っているのだろうか。現実にEUから全世界に対し輸出されたのは2ヶ月半で3400万回分。米国は他国に輸出するだけの余力があるだろうか!!

 3月18日の東京新聞は,”緊急事態宣言 21日で全面解除 菅首相、「ワクチンは6月までに1億回分」確保に自信
 政府は18日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県に発令中の緊急事態宣言を期限の21日までで解除すると決定した。解除の目安とされた新規感染者数や、病床使用率など医療提供体制の逼迫が改善したと判断した。新規感染者数は既に増加傾向に転じ、感染再拡大(リバウンド)の懸念が強まっているため、ワクチン接種の促進など5本の柱からなる新たな拡大防止策を打ち出した。1月8日に始まり、2度延長された宣言は、約2カ月半で全面解除となる。
 菅義偉首相は対策本部後に官邸で記者会見し、感染再拡大の懸念を踏まえ「宣言が解除される今が大事な時期だ」と指摘。新たな拡大防止策の5本柱として、
(1)飲食での感染防止
(2)変異株への監視体制強化
(3)検査の拡充
(4)安全迅速なワクチン接種
(5)医療提供体制の充実
を掲げた。
 無症状者のモニタリング検査を拡大し、4月から大都市部で1日5000件規模とすると表明した。ワクチンに関しては「6月までに1億回分(5000万人分)を確保できる見通しだ。医療従事者、高齢者に行き渡る十分な量だ」と語った。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「6月までに1億回分(5000万人分)を確保できる見通しだ。」とあるが、一体何を根拠にこんなことを言っているのだろうか。
 現実は次のとおりである。

 3月11日の日本経済新聞は,”EU、ワクチン輸出制限を延長 6月まで
 欧州連合(EU)の欧州委員会は11日、新型コロナウイルスワクチンの輸出制限措置を6月まで延長すると発表した。1月の導入時には3月末までの措置としていたが、製薬会社のEUへのワクチン供給が遅れているため延長に踏み切った。
 欧州委の発表文によると、英国やカナダ、日本など31カ国に向け3400万回分のワクチンの輸出が許可されたという。一方で承認されなかったのは1件で、イタリアからオーストラリアに輸出が計画されていた英アストラゼネカ製ワクチンとみられる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「欧州委の発表文によると、英国やカナダ、日本など31カ国に向け3400万回分のワクチンの輸出が許可されたという。」とあるのは1月以降の2ヶ月半である。
 6月末までの残りの3ヶ月半でこれが増えたとしても、精々が倍の6800万回分位だろう。

 では「欧州連合(EU)」の他にワクチンが製造されている場所はないのか。
 既存のワクチンがどこで製造されているかについては次のような報道がある。

 1月21日のGIGAZINEは,”「新型コロナワクチンのサプライチェーン」はどうなっているのか?
 新型コロナウイルスのワクチンを製造・流通・接種するまでの一連の経路をまとめた「新型コロナウイルスワクチンのサプライチェーン」について分析した記事を、ソフトウェア開発者のJonas Neubert氏が公開しています。

・充填と仕上げ
 ワクチンの製造における残りのステップは、mRNAの入った脂質ナノ粒子やバッファー、およびスクロースを配合して製剤し、バイアルという小さな瓶に入れる工程です。ファイザーはアメリカ・ミシガン州のカラマズーでアメリカ向けのバイアルを、ベルギーのプールスでヨーロッパ向けのバイアルを作っているほか、BioNTechはドイツの需要に対応するための施設を国内に持っているとのこと。ModernaはアメリカのCatalentおよびスペインのLaboratorios Farmaceuticos Roviと業務委託契約を結び、バイアルの製造を行っているとのことです。
”と報道した(リンクはこちら)。


 途中の製造過程はともかくとして最終的な「充填と仕上げ」としては、「アメリカ・ミシガン州のカラマズー」、「ベルギーのプールス」、「ドイツ」及び「アメリカのCatalentおよびスペインのLaboratorios Farmaceuticos Rovi」である。
 要するにヨーロッパとアメリカだけである。

 ヨーロッパは上記のとおりだから頼りはアメリカだけであるが、アメリカは果たしてこれまで輸出しているのだろうか。
 たとえするにしても、日本の人口の3倍以上を有するアメリカに日本に輸出するだけの余力があるとは到底思えない。
  1. 2021/03/19(金) 03:53:08|
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<<"RCEP、GDP2.7%押し上げ 政府試算、TPP上回る" そんなことはあり得ない。「中韓との間で初めて結ぶ貿易協定」というのはむしろ逆だから。中韓との貿易が拡大すればするほど日本経済が沈むというのがこの30年間の日本経済の歩み!! | ホーム | "尖閣奪還、上陸を想定…中国けん制へ日米「共同演習」で一致" 「奪還」作戦は双方に多大な人命の損失が不可避なので奪われる前に奪われないような対処をすることが肝心。無責任な菅政権が直ちに退陣するようこぞって大きな声を挙げるべき!!>>

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